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消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/11(土) 10:25:17 ID:40Gv7ciN0
2011年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源
確保や制度改革の議論が難航している。自公政権当時の予算編成でも、社会
保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎
年2200億円削減するための方策に苦労したからだ。だが今は、それをは
るかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位
に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。社会保障に対する
国民の不安感をこれ以上広げないためにも、11年度予算については、残り
少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。来年以降
は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、
消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。12月中旬に
なっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に
原因があるのは明らかだ。社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担
割合を50%に維持するためには、合計4兆円近い財源が必要なことは早く
から分かっていた。にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、
子ども手当の拡大を図り、3歳未満に7000円上積みして、月2万円とす
ることを決めた。これには2400億円要る。ところがその財源をめぐって
は、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税
対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分
かれている。政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高
齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担
増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示さ
れた。いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。一体、
いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか
分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議
論の一本化を急がねばならない。そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれ
ば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約
(マニフェスト)には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。

(2010年12月10日01時45分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101209-OYT1T01169.htm

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/12(日) 15:04:15 ID:WT3bN+kWP
民主党政権の場当たり的な政策には驚くばかりです。3歳末満の子ども手当を月1万3000円
から2万円に引き上げる財源として、2011年度税制改正で、相続税を増税したり、高所得者
の給与所得控除を縮小したりする案が有力になっています。子ども手当はマニフェスト(政権公
約)の目玉で、少しでも上積みしようというわけですが、同じ政権公約に盛り込んだ配偶者控除
の廃止は、来春に統一地方選を控え、専業主婦層の反発を招きかねないと手を付けず、反発をし
にくい高所得者を狙い撃ちして財源を確保する思惑が透けて見えます。そこにあるのは、税制改
革の理念でなく、選挙目当ての帳尻合わせです。何も所得税や相続税の改革の必要性を否定して
いるのではありません。消費税増税を含めた税制抜本改革の中では当然議論すべきですが、消費
税を封印したまま、高所得者を狙い撃ちする手法には、様々な問題が隠されています。第一は、
政権公約のつまみ食いを許すことです。政権公約では、配偶者控除の廃止や予算の組み替えで財
源を生み出すはずでしたが、それは果たせずに、全く別の増税で確保する話になりました。しか
し、読売新聞の世論調査(9月)では、子ども手当を段階的に引き上げ、12年度から満額の月2
万6000円を支給することについて「評価しない」が68%に上っています。厚生労働省の子ど
も手当の使い道調査では、「日常生活費」「家族の遊興費」など、子どもに限定せず使った親が
30%もいました。そもそも評価されず、効果もはっきりしない政策を増税で行う必要があるので
しょうか。第二は、経済の活力を奪いかねないことです。働けば報われ、やがては高い収入を得
られる社会は、人々の意欲を引き出し、経済の活性化に欠かせません。一方で、仕事に就けない、
就いても低い収入のままという現実があるのも確かですが、それはセーフティーネット(安全網)
を充実させて対応すべき間題です。夫婦子ども2人の世帯の所得税と個人住民税をみると、給与
収入500万円では19・5万円なのに、1000万円では約6倍の113万円と、現在でも高所
得者ほど税金を払っています。税制抜本改革の中で、消費税増税などとの兼ね合いで決めるなら
別ですが、全体像も示さず、高所得者はもっと所得税を払え、相続税はもっと幅広く負担しろで
は、働く意欲が失われ、経済成長にも響きかねません。高所得者を狙い撃ちしている限り、大き
な反発の声は上がらないでしょうが、副作用も考えなくてはなりません。

(2010年12月12日 読売新聞)

http://up.pandoravote.net/up4/img/panflash00021299.jpg

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 15:33:21 ID:mS2DPX9zP
やる気あるのか、消費税と社会保障改革

政府・与党の社会保障改革検討本部で、菅直人首相は年金・医療制度などの改革
案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでにつくる
よう関係閣僚に指示した。あわせて、自民党など野党に党派を超えた常設会議へ
の参加を呼びかけると決めた。具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑え
たり医療の提供体制を効率化したりする制度改革がさらに遅れることを意味する。
民主党政権の発足から1年3カ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっ
くに決めていてしかるべきだ。年金は6月に「7原則」を出したきり。消費税率
も参院選のときの首相の「10%発言」以来、さたやみだ。そのうえ具体案づくり
もさらに半年、先送りする。こうした経緯をふまえると、改革や増税を本当にや
る気があるのか疑わしい。年金や医療、介護などに使う費用は年間100兆円を超
えた。団塊の世代すべてが高齢者になる5年後、費用はさらに膨らむ。その大部
分は現役の働き手が払う社会保険料と税金で賄っている。それでも足りず、国債
という借金が膨らむ。政府はまず、現役世代が保険料や税を無理なく負担できる
水準にとどめるための制度改革を急ぐべきだ。たとえば、基礎年金を除く年金給
付はデフレによる物価や賃金の下落に見合うよう、水準を抑える必要がある。高
齢者医療では70代前半の人が病院・診療所にかかったときの窓口負担を特例で10
%に据え置いているのを、本来の20%にすべきだ。介護保険は軽度の利用者など
の自己負担を上げ、さらに保険料を払う対象者の範囲を広げることが課題だ。財
政上のこうした対策について政府は必要性を認めている。だが民主党内から「統
一地方選が戦えない」などと反対論が出てきた。首相は断固これを抑えなければ
ならない。家庭医制度を根づかせて大学病院などが高度専門医療に専念する態勢
づくりにも指導力を発揮すべきだ。政府・与党が設けた有識者検討会の報告書は
効率化の視点が希薄だ。増税で現役世代への支援を充実させれば税収も安定する
という内容の記述があるが、その考えは楽観的すぎる。経済成長で税収が増えて
こそ社会保障の財源確保が進むのである。改革の先送りを続ければ、社会保障も
国の財政も修復できないところにまで劣化し、破綻する。制度改革と財源確保の
道筋を示さずに自民党に協議を呼びかけるのは、弱った政権が最大野党と組んで
延命を図っているとみられても致し方なかろう。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE5E7E4E5E7E2E3E3E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 15:48:50 ID:mS2DPX9zP
【主張】法人税5%下げ経済成長促す決断の時だ

平成23年度税制改正の焦点の法人税減税をめぐり、菅直人首相が政府・民主党
に結論の取りまとめを急ぐように指示した。減収分に見合う財源を確保できない
ため、5%で調整してきた減税幅を圧縮する動きがあるが、菅政権は日本経済の
成長を促すシンボルとして、実効性のある法人税減税を実現させねばならない。
法人税減税は成長戦略の一環として、日本企業の国際競争力を強化し、海外から
の投資を呼び込むための政策だ。減税が目指した本来の目的を忘れてはならない。
日本の法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率で40・69%と主要先進国
の中で米国と並ぶ高い水準で、10年以上も据え置かれたままだ。本来なら消費
税増税を含めた税制の抜本改革の中で実施すべきだが、今回は、それに先行して
法人税減税を検討している。成長戦略にも盛り込まれており、雇用を生み出す企
業を支援する姿勢を示したものだ。中国や韓国などとの国際競争が激しくなる中
で、日本経団連や経済産業省は来年度に5%の引き下げを強く求めている。「ま
ずは他の国々との競争条件をなるべく同じにしてほしい」との産業界の切実な要
望に対し、政府・民主党は耳を傾けなければならない。5%の法人税減税には1
兆5千億円程度の財源が必要である。厳しい財政事情を背景にして、財務省では
減税と増税を同規模で実施する「税収中立」を求めている。欠損金の繰り越し控
除や減価償却制度など、租税特別措置の見直しにより約7千億円程度を賄う方針
だが、減収分すべての財源は確保できていない。そこで、浮上しているのが減税
幅の圧縮だ。確かに、財政規律の確保は重要だが、今回の法人税減税は年度ごと
の税収だけで判断すべきではない。減税の実施で経済の活性化を促しながら、将
来的な法人税収の増加効果なども総合的に勘案して、法人税の減税に取り組む必
要がある。一方の産業界も、産業構造の変化に伴う租税特別措置の見直しを避け
るべきではない。ドイツが2008年に実施した法人税減税では、課税ベースの
拡大で財源をほぼ確保した経緯もある。そのうえで、産業界には法人税減税によ
って国内の設備投資を促し、着実に雇用を生み出す具体的な成果が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012090253000-n1.htm

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 20:13:20 ID:mS2DPX9zP
2011年度の予算編成が迷走している。マニフェスト(政権公約)で掲げた政策の財源が手
当てできず、各省庁が要求する歳出項目の整理もできていない。菅直人首相は経済停滞か
らの脱却に重点を置いて、予算編成で主導力を発揮すべきだ。首相は臨時国会閉幕を受け
た記者会見で、予算案について「山でいええば7、8合目。最終的には私の責任で決めさ
せてもらう」と語った。だが編成作業で調整の難しい課題が積み残され、政府がもくろむ
今月下旬閣議決定のメドは立っていない。混迷の第一の原因は、予算要求に優先順位を付
ける司令塔がはっきりせず、歳出増加の圧力を抑え切れないことにある。例えば来年度予
算の重点とした「元気な日本復活特別枠」のなし崩し的な膨張だ。各省庁の既存経費を一
律10%削減した分で1兆3000億円の財源を用意していた。ところが要求の十分な絞り込み
ができず、最大で2兆円程度に膨らむ勢いだ。公約や成長戦略を絡めた各省庁の要求に押
されて、歳出が増える構図だ。既存の経費をさらに削って見返りの財源を出さねばならな
いが、答えは出ていない。子ども手当の増額や、基礎年金の国庫負担の問題でも迷走が続
いている。菅首相は会見で、基礎年金の国庫負担率を従来通り50%に維持したいと明言し
た。年金保険料などの積立金を流用して国庫負担率を36.5%に戻す考えを否定した形だ。
だが、首相は2兆5000億円にのぼる財源をどこから調達するかには言及していない。安易
に一時的な「霞が関埋蔵金」に頼る自公政権の手法を批判していた首相が同じ手段に出る
なら、筋が通らない。6月に決めた向こう3年間の財政の枠組みでは「国の一般歳出と地
方交付税の合計額を10年度の71兆円以下に抑える」「新規の国債発行額を10年度の約44兆
円以下にする」の2つの数値目標がある。この達成は最低限の条件だが、財務省に任せて
単なる帳尻合わせにとどめるのでは、政治主導の予算とはいえない。制約が多い中で財政
規律と経済成長を両立させるために、政治が優先度を見極めて予算にメリハリを付ける必
要がある。日本経済の活力を高める点では法人税率の引き下げが試金石となる。政府税制
調査会では財源難から引き下げ幅を5%より小さくする案が浮上しているが、ここで中途
半端な下げにとどめては、国内への活発な投資を導く意図が企業や投資家に伝わらない。
首相の決断が問われる。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE6EBE2E5E4E2E2E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 20:24:25 ID:mS2DPX9zP
看板施策なのに、肝心の財源確保が後手に回っているとは。子どもらに恥ずかしく
はないか。菅政権は、月額1万3千円の子ども手当を3歳未満について来年度から
7千円上積みすると決めた。来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手
当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。と
ころが、必要な財源2450億円を手当てできていない。このため、税負担を軽く
している控除制度を見直す案が検討されてきた。ひとつは23〜69歳を対象にし
た成年扶養控除の縮小だ。年収約568万円を超える世帯は使えなくする。働きた
くても働けない人に配慮すべきだとの意見には耳を傾けたいが、有力な選択肢であ
る。もう一つは、主に専業主婦世帯が対象の配偶者控除である。年収103万円以
下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則38万円を差し引ける制度だが、
年収約1230万円超の世帯はこの制度の対象からはずすかどうかで対立がある。
低所得層に控除を残せば、所得再配分を強める意味で一定の合理性があるのではな
いか。だが、民主党内には慎重論が根強い。政府税制調査会によると、年収が高い
ほど控除を使う人の割合が高い。妻が働かなくても生活を維持できる世帯で控除が
使われていると見られる。一方、夫の収入が低いほど、妻の就労割合は高いとされ
る。家計を支えるため共働きが必要な世帯では控除が使われない傾向がうかがえる。
こうした状況を考えると、負担能力が高い人により多くの税金を負担してもらうと
いう解決策には、それなりの説得力があるといえよう。配偶者の収入が103万超
〜141万円の場合に適用される配偶者特別控除にも同様の所得制限がある。その
ことからも、理解を得られやすい面があるのではないか。7千円の上乗せを裏打ち
する恒久財源は不可欠なものだ。特別会計などの「埋蔵金」では一時的な財源にし
かならない。これ以上の赤字国債頼みは到底許されない。来春の統一地方選を前に
負担増は避けたい、といった政治的思惑など論外である。今の子ども世代に対する
支援にかかる負担を将来に先送りしてよいはずがない。今年度から始まった子ども
手当自体、実質的には借金頼みだったことも考えれば、なおさらだ。現金給付だけ
でなく、保育サービスなどの現物給付を充実し、子育て支援を強化したい。それに
は消費税を含む抜本的な税制改革で財源を調達するのが基本だ。その場しのぎの策
は、もう限界に達している。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101207.html

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 20:26:13 ID:mS2DPX9zP
法人税引き下げ もはや優先順位は低い

菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の5%引き下げが困難な情勢になっている。
税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を5%未満に抑える案
もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。であれば、形ばかりの減税でお茶を濁
すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本
的な改革の中で議論した方がよい。日本の法人税の実効税率は約40%と、中国や韓国、シン
ガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このまま
では、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界と
の関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われて
きた。すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。政府税調は、財政健全
化の観点から、5%の引き下げで減少する1・4兆〜2・1兆円の税収を補うよう主張。石油
化学製品の原料、ナフサの免税など特例措置を縮小することなどが財源として検討されたが、
産業界や経済産業省が「法人税を下げた分、他を増税すれば無意味」と実質減税を求め平行線
が続いている。個人であれ企業であれ税率は低いに越したことはない。特に国際競争にさらさ
れている企業であれば、高い税率によってハンディを負わされるのは困るだろう。しかし、仮
に法人税率を5%引き下げたとしてもどれほど効果があるかは定かでない。経産省のアンケー
トによると、企業が今後、海外移転を決める際に考慮する要素の1位は「消費地の近さ」で、
続いて「安価な人件費」や「安価な部品・原材料」だった。税率は6位に過ぎない。また、法
人税引き下げで得た資金を何に使うかと企業に聞いた民間調査によれば、最多は「内部留保に
回す」で2位が「借金返済」だった。製造業を中心に国際競争の中にある企業が海外に進出す
る動きは税率に関係なく今後も続く可能性が高い。日本経済を元気にするうえでむしろ考えな
ければならないのは、今、法人税を引き下げても恩恵の及ばない多数の内需型赤字企業をどう
するかだ。一方で倒産があっても、一方で新しい企業や産業が生まれ、育っていく環境を急ぎ
整える必要がある。税制はその中でとらえるべきだ。国の借金残高は9月末で908兆円に達
した。消費税引き上げの具体的計画を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急
に決めることが、企業にとってもはるかに安心材料となるはずだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101207ddm005070104000c.html

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/13(月) 20:55:40 ID:i+0F3dcP0
民主党以外の政党さんへ

・公務員改革なんてしなくていいから。天下りも黙認だい!・消費税が50%でもいいです。
・徴兵制度復活してもかまいません。強制介護でもいいです。・残業代なんていりません。・サマータイムも呑みます。
・児童ポルノ単純所持取り締まりでおまわりさんが家に来てもいいです。
・アニメゲーム漫画の少女&幼女も禁止でいいです。・三次元ポルノも海外アクセスブロッキングでいいです。
・被写体が成人でも、未成年に見えるヌードは規制してもOKよ。・核持たないとしょうがないならいいよ。
・生活保護は廃止しても仕方ない。不運は自己責任。
・ハイパーインフレも我慢します!・企業減税して景気良くして。・憲法改正していいよ!
・絶対君主制でもかまわん。天皇陛下バンザイ!・言論統制、やっちゃっていいですよ。どうせ相手はマスゴミなんだし。
・靖国参拝、どうぞどうぞどうぞ。なんなら国民の義務にして!


だから日本を早くなんとかしてください

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/14(火) 07:55:31 ID:GbxqVgI4P
エロゲ表現規制対策本部591
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1292264341/

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 14:16:14 ID:p0nfnYtDP
税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない

デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成
長と財政健全化をどう両立させるか――。民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、
それに尽きるだろう。しかし、政府が16日閣議決定した2011年度の税制改正大綱は、
そうした要請に十分応えたものとは言い難い。法人税引き下げや所得税、相続税の控除見
直し、地球温暖化対策税の導入など、取り上げられた課題は、いずれも過去の税制論議で
難航した重要テーマばかりだ。にもかかわらず、体系だった議論には至らず、増減税の帳
尻を合わせるだけの小手先の改革に終始した。消費税論議が政治的に「封印」された結果、
抜本改革の全体像が見えない中で右往左往している印象だけが残った。

◆法人税をさらに下げよ◆

最大の焦点となった法人税は、5%の引き下げで決着した。世界的に割高な法人税の引き
下げは企業の国際競争力を高めるうえで不可欠であり、「成長に配慮した税制改正」の象
徴でもある。だが、法人税問題は、5%下げで必要となる1兆5000億円の代替財源を
どう工面するかを巡って、最後まで迷走した。租税特別措置の見直しなど企業側の新たな
負担で捻出できるのは6500億円程度にとどまり、下げ幅を3%とする案も出された。
最終的に5%下げを指示した菅首相の判断は妥当である。法人税の実効税率は40・69
%から35%強に下がるが、10%台のアジア諸国に比べれば、まだまだ高水準である。
今回の引き下げは第一歩に過ぎない。企業が国際競争を勝ち抜くにはなお不十分だ。将来
の税制改革を通じて、もう一段の引き下げを目指すべきだ。経済界の姿勢も問われる。税
負担が軽くなった分を企業がため込むだけで、国内の投資拡大や雇用創出に回さなければ、
何のための減税か分からなくなる。せっかくの減税を日本経済の活性化につなげるべきだ。

◆所得課税は広く薄く◆

一方、個人課税は増税項目が並んだ。所得税では、サラリーマンの税負担を軽減する給与
所得控除に上限を設定し、成年扶養控除は一定以上の所得がある人は受けられないように
する。相続税も大幅に課税を強化した。11年度予算編成では、歳出総額が92兆円規模
に膨らむのに対し、税収見通しは41兆円程度にとどまる。新規国債の発行額を44・3
兆円に抑え込むとしても、10年度に続いて国の借金が税収を上回る異常事態は解消され
そうにない。こうした現状を直視すれば、財政健全化に向けた個人課税の増税路線はある
程度やむを得まい。日本の税制は、先進各国に比べて個人所得課税の割合が低い。景気低
迷の影響などもあるが、税負担を軽くする様々な控除が拡大した結果、課税ベースに虫食
いのように穴が開いているからだ。今後も控除の見直し自体は避けて通れないが、問題は
民主党政権が「格差是正」の名の下に、高所得層ばかりに負担増を求めていることである。
今回の個人課税強化で捻出できる税収は、国分だけで5000億円程度に過ぎない。主要
国に比べ、所得税が課税される最低年収は高く、5〜10%の低い税率が適用される納税
者数は多い。今後は、低中所得層を含めて広く薄く負担を求める制度を目指すべきだろう。
その際、必要なのは公平性を確保することだ。収入がガラス張りの給与所得者に比べ、自
営業者の所得を把握する難しさが指摘されている。税と社会保障の共通番号制度導入も急
がねばならない。

◆政権公約の修正急げ◆

昨年に続き、財源探しに奔走することになった最大の要因は、民主党が政権公約(マニフ
ェスト)にこだわったことにある。子ども手当や農家の戸別所得補償など、政策効果が薄
いばらまき政策を実施するための財源確保を迫られるためだ。それが税制改革を歪(ゆが)
める結果を招いている。税制改革の実現には、政府がまずマニフェストの大胆な修正に踏
み切ることが前提となろう。同時に、民主党の参院選惨敗で後退した消費税議論を本格化
することが欠かせまい。政府・与党は、社会保障改革の財源となる税の具体策を来年半ば
までに作る方針を示した。社会保障費は現行制度でも毎年1兆円超のペースで膨らみ続け
る。その費用は中途半端な税制改正では賄いきれないことを国民の大半が理解している。
このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題
から逃げることは許されない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101216-OYT1T01124.htm

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 14:26:43 ID:p0nfnYtDP
菅直人首相は2011年度の税制改正で、40%強と国際的にみても高い法人実効税率を5%下
げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済
再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求
めたい。国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は40.69%で10年以上も不変だ。
この間にアジア諸国は10〜20%台、欧州諸国も30%以下に下げ、大幅な差がついた。政府
は6月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点
を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率
下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。今回の減税では税収が約1兆5000
億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最
後には下げ幅を3%にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、5%の引き下げを決
めたのは正しい判断だ。国の減収分のうち6500億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設け
たり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措置も一部、縮
小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。
今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要がある。5%の税率下げは第一歩だ。
実効税率を少なくとも30%程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財
政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。さらに、環太平洋経済連携協定
(TPP)への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投
資、雇用の環境を改善することが大事である。法人課税の軽減を企業優遇と批判する声も
あるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用
も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。ドイツや英国
は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で
進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。日本企業は法人減税を
受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別
措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に
恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBEBE4E2E6E7E2E3E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 14:31:52 ID:p0nfnYtDP
菅内閣が2011年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の5%引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を5800億円ほど減らす一方、個人は
高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今
回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。

高所得者を狙い撃ち

今回は民主党政権が一から手掛ける初の税制改正だった。だが、司令塔は不在で、選挙を意識して不人気な策を避け、とりあえず取りやすいところから
取る姿勢が目立った。その典型が所得税だ。民主党は子ども手当の財源として公約にも掲げた配偶者控除の廃止を先送りした。子どものいない夫婦世帯
などの反発を招き、来年の統一地方選に響くと懸念する声に押された。「控除から手当へ」を進め、主婦の就業を促す理念はあっさり崩れた。狙い撃ち
されたのは所得の高い層だ。23〜69歳の親族を養う納税者の扶養控除は年収568万円超の世帯で原則として縮小・廃止。年収1500万円超のサラリーマン
や企業役員の給与所得控除には限度額が設けられ、大幅増税の人も出てくる。骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおか
しい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる。一方、企業の負担減や市場の活性化に目配りしたのは
評価していい。主要国に比べ高水準の法人実効税率は40.69%から約5%下げ、35.64%とする。中小企業の軽減税率は3%下げて15%に。雇用を10%以
上増やした企業への減税も導入する。租税特別措置の縮小や、減価償却の圧縮といった増収策では足りず、当面は減税が先行するが、単年度の帳尻合わ
せにこだわらなかったのは妥当だ。減税を企業の投資や雇用の増強へと十分に生かす必要がある。欧州やアジア諸国との法人税率の開きはなお残る。歳
出減や租税特別措置の整理、抜本的な税制改革で、さらに引き下げを進めるべきだ。株式の譲渡益や配当に対する税率を所得税と住民税の合計で10%と
本則の半分にしている証券優遇税制は13年末まで2年延長する。株価の低迷が続く中、時期尚早の増税で個人の投資意欲を阻害すべきではないから、妥
当な決定だ。元本300万円までの株式投資で配当と譲渡益に課税しない少額投資非課税制度の導入は14年1月に延ばす。来年10月からは石油・石炭税率
の段階的な引き上げ分を充てて地球温暖化対策税(環境税)を導入する。二酸化炭素(CO2)排出量を考慮した負担で排出抑制を促せる。温暖化対策
や法人減税に生かしたい。国内便に課税され、日本の航空会社の競争条件を不利にしてきた航空機燃料税は3年間に限り約3割引き下げる。激しい空の
競争を勝ち抜くには、これでも力不足だ。他の産業分野でも国際競争を踏まえた税制の見直しをさらに求めたい。相続税では基礎控除額を4割圧縮し、
最高税率も55%に上げる。一方で20歳以上の子や孫に生前贈与する場合は贈与税の累進税率を低めにして、資産を引き継ぎやすくする。相続税の課税対
象になっているのは現在、全体のわずか4%。社会保障費が膨らむなかで、資産を持つ人の相続の際に一定の負担を求めるのはやむを得ない。勤労世代
が贈与された分を消費や投資に生かせば経済成長にもプラスに働く。

消費増税から逃げるな

ただし、社会保障改革の前に相続税を増税することには問題もある。年金、医療、公的介護保険などの改革を早く議論し、その中で相続税のあり方も明
確にしていくべきだ。11年度の税制大綱は目先の増収策を寄せ集め、法人税率下げの穴を埋めるのに腐心した構図となった。中途半端な改革しかできな
い最大の理由は、民主党政権が消費税率の引き上げという課題を避けたからだ。菅直人首相は夏の参院選前に「10%を参考に」と税率を明言して野党と
の協議を呼びかけたが、参院選に負けると、すぐに引っ込めた。増大する社会保障費を賄うために消費税増税は避けられず、所得税や法人税の構造も見
直す一体的な税制改革が不可欠だ。政府・与党は来年半ばに改革案を示すというが、負担増を伴う策から逃げ続ける現状を見ると、本気かどうか疑問符
が付く。サラリーマンと自営業者や農家の所得捕捉に差が生じている問題など、課税の不公平感をなくすのも急務だ。番号制の導入も着実に進めていく
必要がある。ねじれ国会のもとで税制法案を与党単独で通すのは難しい。これ以上の経済停滞や財政悪化を食い止める税制改革像を政府・与党が示し、
野党の理解を得る努力が欠かせない。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E2EAE0E3E6E2E3E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 15:22:24 ID:p0nfnYtDP
【主張】社会保障と税改革 消費税言及せぬは問題だ
菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能
強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年
半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。今回の方針は参院選での大敗以降、
封印してきた消費税議論を再スタートさせたにもかかわらず、肝心の「消費税」の文字
が見あたらない。目安となる数値も掲げられていない。6月の消費税増税発言に比べ、
大きく後退した。具体案を先延ばしする姿勢は、「問題先送り」そのものだ。政権とし
ての本気度が感じられない。問題はスピードである。自公政権の下での社会保障国民会
議や安心社会実現会議など専門家の議論によって、改革の方向性はすでに示されている。
問われているのは、一刻も早く改革を実現させることだ。高齢化が急速に進み、社会保
障費は現行制度の維持だけでも毎年1兆円超のペースで膨らみ続ける。社会保障給付費
は100兆円を超し、現役世代の負担も限界に達しつつある。改革が遅れるだけ、社会
保障制度も国の財政もより厳しい状況に追い込まれる。そもそも、首相は参院選直前の
6月の記者会見で、今年度内に消費税率の引き上げ幅や逆進性対策を示す約束をした。
自民党が提案した「10%」を参考にするとも明言していた。そうでなくても、民主党
内では介護保険や高齢者医療制度改革で、サービス拡充は求める一方、負担増や給付カ
ットにつながる見直しには反対するといった無責任な意見が相次いでいる。方針では、
超党派の会議を常設して、野党に参加を呼びかけることも決めた。社会保障制度は、政
権が代わるたびに根幹が変わったのでは、国民が混乱する。与野党で議論の場を持つこ
とは当然といえよう。だが、仙谷由人官房長官への問責決議の可決に無視を決め込んだ
まま、与野党協議を呼びかけるのは、あまりにも虫が良すぎる。政権が弱体化してきた
ので、延命の手段にしたいとの思惑が透けてみえる。これでは野党はとても協議に応じ
られまい。首相は自らの責任において、まず議論のたたき台となる選択肢を示すことが先決だ。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101214/wlf1012140233000-n1.htm

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 15:53:12 ID:p0nfnYtDP
法人減税先行 責任ある決断だろうか

「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、
5%引き下げ35%強とする決断をした。財源不足のため5%より小幅な引き下げに
抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。しかし、責任ある決断だったと
首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げ
が日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策
の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。法人税など
企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論す
るのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担
増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでな
く、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業
向け優遇税制を見直したり、課税対象を広げることも併せて議論する必要がある。だ
が菅政権は、あえて法人税減税を先行させる選択をした。一方で多くの優遇税制は、
企業の反発が根強いため存続させる。その結果、税減収の一部は、個人(高額所得者)
が増税という形で穴埋めすることになりそうだ。菅首相は5%引き下げの理由につい
て、「経済界がそのお金を国内投資や雇用拡大に使う」からだと説明している。しか
し、5%減税で、設備投資が活発化したり、雇用や賃金が増えるというほど単純では
ない。規制緩和や貿易の自由化、新しい企業や産業が育ちやすい環境作りにも本腰を
入れなければ、経済の活性化にはつながらないだろう。処方箋の多くはすでに「新成
長戦略」などに盛り込まれている。着実に、できれば前倒しで、実行していくことが
重要だ。そうでなければ、せっかくの減税も生かされまい。経済界にも注文したい。
「国内外から投資を呼び込み、雇用を創出するために(法人税率の)引き下げは必要」
と経団連などは減税を要求してきた。減税と引き換えに、政府が企業に投資や雇用の
増加を強制するのは間違いだが、企業経営者にはもっと需要を掘り起こしたり、リス
クを取って新しい分野にチャレンジする姿勢を強めてもらいたい。経済界全体に、そ
うした攻めの精神(アニマル・スピリッツ)が欠如しているような気がしてならない。
何事も政府頼みでは困る。経済活動を担っているのは他ならぬ民間企業なのだという
ことを、行動で示してほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101215ddm005070137000c.html

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/17(金) 15:54:14 ID:p0nfnYtDP
将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年
度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。大綱には、
重要な改正が含まれている。12年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの5500億円
の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。「とりや
すいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側
面もあり、そのことは評価できる。たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課
税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収1500万円超の人を増税の対象とする。
これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。相続税で
は、税負担の対象にならない「基礎控除」を4割減らし、最高税率も現行50%を55%に
引き上げる。これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、
その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、
相続税を払わないで済む人が増えている。相続税の課税対象は死亡者100人当たり4人に
すぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまい
か。政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそう
としているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。
所得税では23〜69歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収568万円
を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。法人税の5%
幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「1.7兆円の財源探し」が影を落としている。
「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。しかもその財源も、なお5千億円ほど不足した
まま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな
欠陥の表れであるといえよう。菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を
描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこな
い、ということだ。税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような
税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。その場しのぎでツギ
ハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないこ
とは、もはや明らかである。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101217.html

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/19(日) 17:48:20 ID:LC7bDXGcP
消費税導入を柱とした税制改革関連6法が成立したのは、1988年の臨時国会のこ
とだった。「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」所信表明演説で江戸
時代の学者・石田梅岩の言葉を引き、税制改革にかける決意を語った竹下登首相は、
実現に向けた戦略も周到に練っていた。同法を審議する衆院税制特別委員会の委員長
には、野党と太いバイプを持つ自民党の金丸信氏を起用。理事には、その後首相とな
る海部俊樹、羽田孜両氏ら各派閥のエ−ス級を配し、挙党態勢で与野党折衝に臨んだ。
官房副長官だった小沢一郎元民主党代表も、野党への根回しに奔走した。それから22
年。夏の参院選敗北後、選挙前に唱えた「消費税増税論」を封印していた菅首相が、
消費税を含む税制改革に再び意欲を示している。政府が14日閣議決定した社会保障改
革推進の基本方針には、税制の抜本改革案を来年半ばまでにまとめることが盛り込ま
れた。首相は「幾多の政権が超えられなかった大きな課題だが、何としても乗り越え
ていく」と、野党にも協力を呼びかけている。増大する社会保障費を賄うには、消費
税率引き上げが欠かせない。首相の問題意識はよく分かる。しかし、どんな戦略で
「乗り越える」つもりなのだろう。足元の民主党内では、小沢氏支持グループを中心
に消費税を議論することへの慎重論が根強い。小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致
問題を機に「小沢対反小沢」の対立が激化する中で、党内の意思統一は容易ではない。
政府主導の与野党協議に否定的な自民党や公明党を、どうしたら説得できるのか。首
相の「本気度」が今一つ伝わってこない。竹下氏が万全の布石を敷いた88年の臨時国
会は、リクルート事件の拡大で「リクルート国会」の様相を呈し、消費税担当の宮沢
喜一蔵相も辞任に追い込まれた。この時、竹下氏は「役者が変わると何が起きるか分
からない」と蔵相を兼務し、答弁に立った。首相官邸で竹下氏を支えた石原信雄元官
房副長官は、後に「あのときの竹下総理の決断、気迫というものが消費税法案の成立
に非常に影響したと思います」と振り返っている(「首相官邸の決断 内閣官房副長
官石原信雄の2600日」)。消費税問題に限らず、最近の菅首相は「発信力」「首
相主導」にこだわっている。「決断」を演出することも、時には効果的かもしれない。
しかし、指導者に求められるのは、決めたことを実現する知恵と、行く手に立ちはだ
かる困難から逃げない強い意志である。首相にその覚悟がなければ、これまで何度も
批判を受けてきた「腰砕け」の結果に終わりかねない。

(2010年12月19日 読売新聞)

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/22(水) 21:21:57 ID:omvavG110
>>1
日本のマスゴミは「経団連のマイク」だからね。

欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」だからね。


18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/23(木) 20:14:37 ID:anPzXAqy0
★消費増税より資産税の方が適している理由

年1%の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的な支出を受けた人が、貯蓄ではなく消費に使ってもらう為にも資産税がよい。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/25(土) 23:31:27 ID:Y7/hUPkyP
しがらみにとらわれず、前例に縛られず、大胆に変革する原動力を与えてくれるのが政権交代のはず
だ。1年前は、まだそうした変化を期待させる空気があった。省庁の壁を崩し、事業の重複を徹底的
に排除し、国民の生活に重点を置いた予算に組み替える。各大臣は省益代表の「要求大臣」ではなく、
政権の一員として担当分野の予算に無駄がないか目を光らせる「査定大臣」に変身する−−。そんな
かけ声が響いていた。1年がたち、どうだろう。かけ声さえほとんど耳にしなくなった気がする。閣
僚は堂々たる要求大臣と化し、財務省と各省が折衝を重ねる、自民党政権時代の光景が復活した。例
えば、農業の戸別所得補償制度。経営規模を拡大する農家には交付金を上乗せする「規模拡大加算」
として100億円を計上することが、財務相と農相の折衝で決まった。しかし、日本の農業をどうし
ていくかという問題は、貿易の自由化や地方経済の活性化などとも密接に関係する。農林水産省だけ
の関心事ではないだろう。政権としての総合的な農業政策があってはじめて、具体的な予算も議論で
きる。それが、予算編成の最終段階になり、100億円の追加支出が2閣僚によってオマケのように
ポンと決まった。昨年の教訓を生かそうという努力がなかったわけではない。省庁ごとの予算要求額
に上限を設定する概算要求基準を復活させ、今年度予算比「1割削減」という目標を定めた。それに
先立つ6月には、中長期の財政健全化目標と、その達成に向け、今守るべきルールを決めた。こうし
た歯止めがなかったら、予算規模はもっと膨らんでいたことだろう。しかしながら、財政の現状と、
高齢人口の増加に伴い社会保障費が急増していくことを考えれば、十分な目標だとは決して言えまい。
従来型の経費を1割削減する代わりに、政権公約に掲げた政策や成長戦略に沿った事業を「元気な日
本復活特別枠」として別扱いする試みも不発に終わった。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり
予算)など、一般枠で削った分を特別枠で復活させた例が目立ち、2.1兆円に膨らんだ特別枠の半
分以上は政権公約とも成長戦略とも直接関係のない経費に回っている。歳出を本気で減らそうという
意気込みが伝わらない。
対照的といえるのが、今年5月に保守・自民両党による連立政権が誕生した英国だ。政権発足後、わ
ずか数週間で来年1月からの付加価値税(日本の消費税に相当)増税と戦後最大の歳出削減方針を打
ち出した。ギリシャ危機以降、財政状況の悪い国に対する債券市場の警戒が強まったからだ。国債が
売りたたかれるような事態になってからでは遅い、と強硬策に乗り出したのである。
財務相以下、予算見直しのための特別チームを作り、各省に4年間で25%歳出を削減した場合と4
0%削減した場合の二つのケースについて、想定される影響を予測するよう命じた。キャメロン首相
の財政再建に対する真剣さを示すショック療法だ。
結局、省庁平均で19%削減となったが、削減率が小幅だったものの教育関連や防衛関連予算も聖域
扱いにならなかった。当然、反発は大きく、大規模なデモが起きたほか、政権の支持率も下落が続い
ている。しかし、それは痛みを伴う政策を実行している証しと見ることもできよう。国の経済規模に
対する借金残高の比率が、日本の半分以下の国がそれだけの努力をしているのである。反発を恐れ、
困難な決断から逃げているようでは、将来世代へのツケが膨らむ一方だ。基礎年金の国庫負担比率2
分の1を維持するために必要な財源は、増税や経費削減で捻出することができず、結局、埋蔵金の寄
せ集めでしのいだ。本来なら財政赤字の縮小に充てるべき“貯金”を取り崩したと言える。しかしこ
の手も来年以降は使えない。恒久的な財源を見つけなければ、さらに借金でやりくりしなければなら
なくなる。

政権らしい政策を新たに打ち出そうにも、毎年44兆円もの借金が必要な状況下では、身動きがとれ
ないこともあらためて明らかになった。消費税など安定した財源を拡充し、抜本から予算を変えるに
は、与党内の結束はもとより、野党との問題意識の共有が欠かせない。
予算案は来年1月召集の通常国会で議論される。予算委員会は本来、予算を熟議する場だ。財政の正
常化につながるような、生産的な議論を強く願う。2011年を、日本の政治家もついに目覚めたか、
と国民に評価される年にしてほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101225k0000m070124000c.html

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/25(土) 23:32:27 ID:Y7/hUPkyP
財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案
は、異常な借金頼みが際立つものになった。
民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつ
くった今年度予算とウリふたつだ。
歳出総額は当初予算として過去最大の92兆円。税収はその半分にも満たない。穴を埋めるの
は借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」である。
昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだ
った。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら
答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフ
レの加速要因とすらなってはいないだろうか。
高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年1兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはま
ったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きよう
もない。「予測可能な政治」に変えることこそ、安心社会の礎としてまず必要ではないか。
菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長によ
る税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには3通りの選択肢しかない。大幅に
歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。
民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで9兆円余りの財源を捻出すると公約した。し
かし昨年来の3次にわたる事業仕分けで見つかった財源は1兆円程度にすぎない。ムダ減らし
だけで財政を立て直す路線は、とうに破綻(はたん)している。
増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消
費税10%」論に言及したのもそういう認識からだ。
欧州財政危機が火種となって、各国財政の弱みを突く市場の動きが世界中で鋭く激しくなって
いる。日本国債も最近、価格下落の波に洗われた。
国と地方の借金は国内総生産(GDP)の約2倍もあり、先進国で最悪。それでも日本国債の
信用がかろうじてつなぎ留められてきたのは消費税率の引き上げ余地が大きかったからだ。
とはいえ、増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。
結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。
それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだとい
うことを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101225.html

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/25(土) 23:38:04 ID:Y7/hUPkyP
政策への出費と借金を前の年より増やさないという最低限の目標は辛くも守った。だが日本の将来を
考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根
本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。国の一般歳出と自治体への地方交
付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年
度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たし
た。一般会計の歳出・歳入の総額は約92兆4千億円と10年度を1千億円上回り、過去最大となる。日
本経済はデフレ脱却にてこずり、政府は来年度の経済成長率を実質1.5%、名目では1%と低く見通す。
景気や物価を考えれば、いま急激な緊縮予算を組むわけにもいかない。問題は中身だ。長い目で見て、
日本の財政が持ちこたえられるのか心もとない。財源の手当てに失敗したにもかかわらず、民主党が
マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ支出にこだわり、目先の選挙を意識した人気取り政策を続け
ているためだ。典型が国の政策経費の53%に膨らんだ社会保障関係費だ。高齢化に伴って出費が増え
る「自然増」をそのまま認め、制度を長持ちさせる改革は先送りした。年金や医療、介護の給付を受
ける今の人たちに痛みを感じさせないことを優先した。国内に住む人に加入義務がある基礎年金では、
給付費に占める国の負担を2分の1に保つ安定財源を確保しなかった。国土交通省の独立行政法人や
財務省が管理する2つの特別会計で生じた余剰金、いわゆる「霞が関埋蔵金」をかき集め、必要額の
2兆5千億円を工面した。自民党政権が2年前に埋蔵金を年金にあてる法案を出した時に、野党の民
主党は強く反対した。政権党として一転、その手法に頼る。子ども手当も財源の裏付けがないまま、
2歳児までの給付増を強行する。現在の親の負担増を防ぐというが、将来世代へのツケ回しは増える。
制度改革も遅れる。菅政権は介護保険制度で12年度からの一部の利用者負担の引き上げなどを見送っ
た。高齢世代への社会保障支出の拡大が子世代に負担を強いる「財政的な幼児虐待」(コトリコフ・
米ボストン大教授)の構図がみえる。聖域となった社会保障費のあおりで、他の多くの政策経費は減
額となった。公共事業関係費は今年度の18%減に続き、来年度も実質5%の削減。政府開発援助も7
%減らした。予算の効率化や配分の見直しが徹底したわけでもない。予算の要求段階で一律10%削減
を求めるなど工夫が足りなかった。行政刷新会議の「事業仕分け」を反映した削減もわずか3千億円。
政務三役が省益丸出しで計上を求める例も多かった。成長戦略や公約に関連した「元気な日本復活特
別枠」の関連予算は、当初に用意した1兆3千億円から2兆1千億円に増えた。重点配分が進んだと
いうよりも、在日米軍の駐留経費の「思いやり予算」や小学校教員の増員要求が紛れ込み、歳出圧力
に押されて膨れたのが実情。予算編成の最後の最後で、菅直人首相は減額が予定された科学技術振興
費の上積みを指示し、同経費は0.3%のプラスに転じた。政治主導の予算をうたうなら、最初から指導
力を発揮すべきだった。財政の綱渡りは一段と深刻になる。来年度税収は最悪期の10年度より3兆円
以上多い40兆9千億円に改善するが、なお国債発行額が上回る異常な姿だ。外為特別会計の来年度剰
余金の先取りなどで7兆円もの税外収入を立て、数字を合わせた。11〜15年度での半減を目標とする、
国内総生産(GDP)に対する基礎的財政収支の赤字比率も小幅の低下にとどまる。国と地方の長期
債務残高は11年度末に891兆円とGDPの1.84倍に達する見通しだ。国債の新規発行額が横ばいでも、
元利払いのための国債費は今年度より9千億円増え、21兆5千億円となる。10年物国債の金利が年2
%で推移するのが前提だが、財政への懸念や市場環境の変化で金利が上がればこの出費が雪だるま式
に膨れる。今年、欧州ではギリシャやアイルランドの債務不安が市場を揺るがした。日本には1400兆
円の個人金融資産があり、今は国内で国債を消化できているが、長くはもたない。帳尻合わせの予算
編成とは決別し、税制や社会保障の構造を変える改革に取り組むことが緊急の課題だ。消費税率引き
上げや法人税率の再引き下げといった税制改革。年金や医療の持続性を高める給付や負担の見直し。
これらを着実に実行し、経済成長を促して財政破綻を防ぐ。それが与野党共通の重い責任である。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E7E1E2E5E4E2E0E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/25(土) 23:39:12 ID:Y7/hUPkyP
2011年度予算案が24日、閣議決定された。総額92兆4100億円は過去最大
である。かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とで
も言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価な
ど到底出来まい。昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は2度目だ。しか
し、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を
示した。これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせ
もいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。

◆国債発行は依然44兆円◆

11年度予算案の歳出は、社会保障関係費が28・7兆円と、一般歳出全体の半分を
超えたのが目を引く。国債の償還や利払いに充てる国債費は21・5兆円である。一
方の歳入面。税収は10年度当初より3兆円以上増えて40・9兆円と、40兆円台
を回復する。だが、税外収入は、埋蔵金を必死にかき集めても7・2兆円にとどまる。
結局、歳入の不足分は、当初予算として最も多かった10年度とほぼ同じ、44・3
兆円もの国債を出して賄う。国債発行額が税収を超えるのは2年連続だ。歳入の国債
依存度は48%にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。野田財務相
は「国債発行の上限を44兆円とする目標は守られた」と強調する。確かにこの目標
は、政府が今年6月にまとめた財政運営戦略に盛り込まれている。だが、過去最大の
発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。財政運営
戦略には、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度まで
に黒字化するという目標もある。これを財政再建の最終着地点とするなら、まず11
年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。

◆消費税から逃げたツケ◆

それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、6月
の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率10%に言
及した。首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要
性に目覚めたからだろう。これは国の指導者として、当然の姿勢である。だが、発言
に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイ
ナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触
れなくなった。極めて遺憾である。予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権
公約(マニフェスト)へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。子ど
も手当は現在、月1万3000円支給されている。政権公約では月2万6000円と
しているため、政府は満額に近づけようと、3歳未満を対象に月7000円増額する。
必要な財源は来年度2100億円に上る。このほか、高速道路無料化や農家の戸別所
得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解
しがたい対応である。政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増
税を決めた。これは問題だ。日本経済を支え、消費意欲も高い高所得層をねらい撃ち
すれば、人材の海外流出などを招いて、逆効果になりかねない。こうした増税は撤回
すべきである。一方、予算編成と同時に進められた社会保障改革では、高齢者医療や
介護保険で、負担増を伴う改正が、軒並み退けられる見通しとなっている。来春の統
一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として
情けない限りだ。

◆マニフェスト見直しを◆

11年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は11年度末で891兆円と、国内総
生産(GDP)の1・84倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどより
はるかに悪い数値である。破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費
税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼り
は消費税だ。民主党は政権公約で、税の無駄遣いを正せば、巨額な財源が捻出できる
としていた。それが画餅だったことは明白である。菅内閣は来年こそ、消費税率の引
き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。こ
の二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。

(2010年12月25日01時32分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101224-OYT1T01176.htm

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/25(土) 23:40:05 ID:Y7/hUPkyP
国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
政府が決めた平成23年度予算案は一般会計規模で過去最大の92・4兆円に達し、新規の国債発
行額が2年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高
は891兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギ
リシャやアイルランドをも上回る。

≪バラマキ公約は撤回を≫

破綻を避けるには、まずは民主党が掲げたバラマキ公約を撤回することだ。そのうえで消費税増税
を含めた税制抜本改革も進めなくてはならない。財政再建に向けた道筋を早急に示すべきだ。
今回の予算案は、民主党を中心とした現在の政権が初めて本格的に編成した。6月に財政運営戦略
で定めた国債費を除いた歳出上限で71兆円、新規国債発行は44兆円強だった前年度以下という
大枠だけはぎりぎりクリアした。だが、その内容をみると、新たに積み増したバラマキ公約の財源
確保に終始した印象が強い。
財政運営戦略では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、向こう5年で赤字を半減
し、10年後には黒字化する中期目標を盛り込んでいる。だが、その初年度となる予算案をみると、
基礎的財政収支の赤字は23兆円近くにのぼり、今年度と比べた赤字の縮小幅はごくわずかだ。こ
れでは黒字化への道筋はみえない。
来年度は税収が今年度より3兆円規模で増える見込みだ。本来なら税収の増加分は国債の償還に充
てる必要がある。しかし、税収が増える中でも赤字がほとんど改善しないのは、子ども手当や農家
への戸別所得補償などのバラマキ公約を続けるためだ。今年度は埋蔵金を中心に10兆円以上の税
外収入と国債で予算を編成したが、来年度もこの構図に変わりはない。
こうした財政規律の喪失の象徴が基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持だ。来年度予算案ではこ
の維持に必要な約2・5兆円を埋蔵金などで埋め合わせた。だが、基礎年金など社会保障向けの財
源を埋蔵金のような一時金に依存するのは無責任だ。
本来は恒久財源を充てることになっているが、リーマン・ショック後、緊急避難的に埋蔵金でしの
いだ経緯がある。このため、財務省は予算編成過程で恒久財源が確保できないとして、国庫負担割
合の引き下げを求めた。来年度には埋蔵金も枯渇する可能性が高く、埋蔵金依存の予算編成はもは
や限界だ。政府・与党は早急に恒久財源を確保しなければならない。
国費だけで2・2兆円を投じる子ども手当も迷走した。来年度から3歳未満の支給額を月額2万円
に引き上げるが、その財源として有力視していた配偶者控除の廃止には踏み切れなかった。来年春
の統一地方選をにらみ、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の主張を取り入れたためである。選挙
対策を優先し、財源がないままバラマキに腐心する政権の本質が透けてみえる。
日本の財政事情の悪化は目を覆うばかりだ。国債発行残高だけで来年度末には668兆円とGDP
の138%に達する。先進国ではもちろん最悪の水準で、歳出と税収の差は広がったままだ。これ
では金融市場での国債消化にも不安を与えかねない。

≪政権運営に危機感持て≫

国債の消化不安が台頭すると、長期金利は大幅に上昇し、経済成長を大きく阻害する。それは菅政
権が目指す「雇用と成長戦略」にも重大な支障を及ぼす。国家財政が破綻すれば、外交・防衛にし
ろ社会保障にしろ、国家としての責任を全うできないような大幅な歳出カットを余儀なくされ、国
民にも重税がのしかかってくる。そんな危機が忍び寄っているとの意識をもって、政府・与党は政
権運営に当たらなければならない。
菅首相は、予算編成後の記者会見で、消費税増税について、「年明けにもこれからの方向性を示し
たい」との考えを示した。すでに欧州各国は、財政再建に向けて来年から歳出削減と増税を同時に
実施するなどの計画を打ち出している。わが国でも同じように歳出削減と増税を組み合わせた財政
再建が不可欠といえる。菅政権には、財政破綻を何としても防ぐという責任と覚悟が問われている
ことを肝に銘じてもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101225/fnc1012250431002-n1.htm

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/12/26(日) 00:10:52 ID:ALELp2CFP
デフレの罠を抜け出すには

景気が息切れを免れ、来年にかけても緩やかな回復が続く。暮れにかけてそんな見通し
を描けるようになったようだ。心配されていた二番底が防がれそうなのは良いことだが、
デフレの罠(わな)から抜け出し持続的成長に移行できるかどうかは微妙だ。政府・日
銀もここは正念場であると覚悟を決めてかかるときだ。
政府は実質成長率を1.5%とする2011年度の経済見通しを発表した。3%台になるとみ
られる10年度に比べ鈍化はするものの、今年度はリーマン・ショック後に大幅に落ち込
んだ谷からの回復の過程でもあり、ある程度の減速は自然である。
夏場以降の円高が企業活動を冷やし、景気が腰折れすることが心配されていたことを思
えば、景気回復が続くだけでももうけものだろう。この点で、外需の助けが大きかった
ことが見逃せない。
中国など新興国の経済はインフレとバブルの懸念をはらみながらも、順調に拡大した。
米国の景気も、金融の量的緩和やいわゆるブッシュ減税の延長で思ったより良さそうだ。
世界経済の光景がやや明るくなるとみて、株価も底堅くなっている。日本はその追い風
を受けている。
とするならば、今は積み残してきた懸案に手を付けるラストチャンスなのかもしれない。
一つはデフレからの脱却。政府経済見通しによれば、11年度の名目成長率は1.0%なの
で、総合的な物価指標であるデフレーターはまだマイナスだ。政府・日銀はデフレ完全
脱却に向けて、足並みをそろえる必要がある。
もう一つは企業や家計の不安の解消と将来に向けた期待の向上だ。菅政権が打ち出した
法人税率の引き下げは評価したい。一方で、高所得層を狙い撃ちにしたような増税は、
経済の活力をそぐことになりはしまいか。方向感の定まらない「福笑い」のようなかじ
取りではいけない。
何よりも、年金をはじめとする社会保障が維持できなくなるのではないか、という国民
の不安をなくさないといけない。景気が回復しかけても、個人消費が盛り上がらないの
は、家計にとって先行きの雲間が晴れないからだ。家計や企業がキャッシュ(現金)を
抱え込む「冷え症の経済」を改めることこそが肝心だ。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E6E4E2E0E1E2E0E6E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

25 :(討論!) 大晦日・キャスター討論:2011/01/01(土) 02:25:43 ID:DP3xgtsf0
1/3【討論!】大晦日・キャスター討論[桜H22/12/31]
http://www.youtube.com/watch?v=rs-mtCCuTQ0&feature=youtube_gdata

パネリスト:
 葛城奈海(「防人の道 今日の自衛隊」キャスター)
 鈴木邦子(「報道ワイドWeekend」キャスター)
 田母神俊雄(「田母神塾」塾長)
 富岡幸一郎(「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター)
 西尾幹二(「GHQ焚書図書開封」講師)
 西村幸祐(「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター)
 松浦芳子(「頑張れ地方議員」司会)
司会:水島総


※今日は大晦日。
 収録は12月28日の時点ですので、ちょっと政治情勢に変化があれば…。
 ですけれども、今日の時点では、小沢一郎さんが「政倫審に出席する」と自ら表明したという事だそうです。
 ・今年一年さまざまな事が起こりました。日本の中にもいろいろな変化が起こりました。起こっているということであります!
  世界もまた、アメリカ・中国・EU(「解体するんじゃないか」とまで言われている。そのきっかけが、見えてきている。)
  それから、新興国の著しい発展ぶり。
 ・一体、今私たちが生きているこの時代、これはどういう時代なんだろう?
  先ずそれぞれ、今年一年一番関心を持った事や、今言ったようなことで一言ずつ頂いてから、議論に入ってみたいと思います。

26 :(討論!) 大晦日・キャスター討論:2011/01/01(土) 02:26:34 ID:DP3xgtsf0

※「TPP」は危険!
 ・尖閣(対中国) ←「自主防衛」で!
 ・TPP(対アメリカ)←「保護主義」で!

※「米・中」挟み撃ち。
・情報戦争
・間接侵略






27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/01(土) 22:04:45 ID:icquUJXWO
消費税増税は公務員給与を維持するためのもの。


消費税増税を阻止すれば自然と公務員給与は半分以下になる。
消費税増税阻止して公務員給与を削減しよう!



28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/02(日) 01:27:24 ID:4/mCy7bYP
◆経済連携参加を急げ◆
TPPの狙いは、参加国の間で原則として関税を撤廃し、貿易や投資の自由化を
進め、互いに経済的利益を享受することにある。日本が交渉に乗り遅れれば、自
由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう。後追いでは、先行諸国に比べ不利
な条件をのまざるを得なくなる。だからこそ早期の交渉参加が必要なのだ。菅首
相は、いったんは交渉参加の意向を明らかにしたが、民主党内の反対論に押され
て腰が引けてしまった。関税が撤廃されると海外の安い農産品が流入し、日本の
農業が壊滅するという農水省や農業団体、農業関係議員らの圧力からだ。これで
は困る。自由化反対派の象徴的農産物がコメである。コメは778%の高関税、
減反政策などの手厚い保護政策で守られてきた。しかし、コメの国内需要は減り
続けている。一方で稲作農家の高齢化、先細りは進み、国際競争力をつけるため
の大規模化は遅れている。高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その
足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない。日本の農業総産出額は
8兆円余り。その中でもコメは1・8兆円で、国内総生産(GDP)の0・4%
に過ぎない。食糧安全保障の観点から、主要農産物の自給を確保することは重要
だが、農業が開国を妨げ、日本経済の足を引っ張るようでは本末転倒になる。
◆消費税率上げは不可避◆
自民党が提示した「消費税率10%」に飛びついた揚げ句、昨年7月の参院選で大敗し
た菅首相。その後、消費税論議には口をつぐんだままだ。無責任のそしりを免れない。
年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定
した財源の確保が大きな問題だ。巨額の国債を発行し、借金の繰り返しでまかない続け
れば、早晩、日本の財政は破綻してしまう。消費税率を引き上げる以外に、もはや財源
確保の道がないことは誰の目にも明らかだ。だからこそ、痛みを伴うはずの消費税率引
き上げに賛成する国民が、各種世論調査でも多数派を占めているのではないか。もちろ
ん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物
入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ。しかも、そのカネは借
金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結
果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた。国民の多くが、社会保障充実のための
増税もやむなし、と腹をくくっているときに、大衆迎合的な人気取り政策に固執するの
は、愚の骨頂である。菅首相は、政権公約(マニフェスト)を撤回し、バラマキ政策の
見直しを約束した上で、消費税率の引き上げを野党側に提示し、速やかな合意を得るよ
う汗をかかなければならない。これまで指摘してきた重要案件を処理するためには、政
局の安定が必須である。ところが菅首相の政権基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/02(日) 11:46:08 ID:4/mCy7bYP
>>25
日本人の質を低下させたのは実はゆとり教育などではなく馬鹿でもチョンでも学士様に仕立て上げる悪平等教育なんだよ
今やむしろチョン様大歓迎だろ
昔の日本はドイツ式で大学へ行くのは本当に優秀な人間だけで普通の子は小学校へも行かず奉公へ出たもんだ
戦前世代だとそういう中から優秀な経営者や作家が生まれているだろ
脱ゆとりも結構だけどこの悪平等の是正なくして日本は再生しないよ

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/12(水) 18:44:28 ID:S578afQr0
米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)はアジア本社機能、フィンランド
のノキアは開発拠点をそれぞれ日本からシンガポールに移転した。世界の有力企
業は低迷する日本に見切りをつけ始めている。森ビルの河野雄一郎常務は「外資
がアジアの本社機能を日本に置けば、優秀な人材も集まり、雇用も増えて消費面
にも波及する。『受け皿としての競争力』強化が必要だ」と力説する。日本経団
連の米倉弘昌会長は、総合特区制度の早期導入を訴える。特区内で外資が活動し
やすいように規制緩和を進める狙いだ。こうした声を受けて、経済産業省は、認
定した外国企業の法人税を28・5%まで引き下げる「アジア拠点化推進政策」を
まとめた。だが、実効税率は韓国の24・2%、シンガポールの17%よりまだ高い。
外資にとっては日本の財政事情も懸念材料だ。消費税を含む税制の根幹が定まら
ず、社会保障の持続が怪しい国で、投資や雇用を進めるのは難しい。日本経団連
の中村芳夫副会長は「消費税増税は中長期的に経済成長につながる」と指摘する。
消費税増税で社会保障の財源が確保されれば、国民の将来不安が解消して消費拡
大やデフレ解消につながるとの見方だ。菅首相は消費税も、環太平洋経済連携協
定(TPP)議論も6月をメドに結論を出す考えを示すが、大手商社幹部は、
「消費税やTPPの結論が市場の期待を裏切る内容だったら、一気に日本売りが
進みかねない」と心配する。国を開く視点からも、税制の抜本改革は避けられない。

(2011年1月11日 読売新聞)

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/12(水) 19:09:27 ID:lvMB0r8I0
参院選の敗因、「消費税」を削除 民主、首相意向反映か?
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201101110519.html

極左は都合の悪いことは全て隠蔽www
情報統制に、事実の隠蔽、闇から闇へと葬ります。

菅「マスコミの言う参議院大敗の原因はなくなりました。マスコミは消費税について報道しないように。
  大敗の原因はなくなったので、参議院大敗の事実自体消滅した。マスコミは参議院選結果に触れないようにwww」

参議院選挙は存在しないし、選挙そのもの、民意など存在しなかった。もちろん民主主義も存在しません。
  中国共産党小日本省支部民主党www

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/12(水) 19:57:19 ID:UpM7FqfBP
経済同友会「消費税17%に引き上げを」
日本の将来像を提言

経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に
向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障
の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17%まで引き上げるべ
きだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定(TPP)への
参加、法人税の一層の引き下げも求めた。
同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り
戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に
取り組まねばならない」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E2868DE3E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/23(日) 17:28:48 ID:Ql0+o3INP
菅首相が消費税の封印を再び解き、「社会保障と税の一体改革」に踏み出しました。
もっとも、民主党批判の急先鋒だった与謝野経済財政相の入閣を巡り、与野党双方
から反発が出るなど、波乱含みです。ただ、与謝野氏が変節したかどうかの「政局」
論を脇に置げば、一体改革については、言われるほど、与謝野氏と民主党の考え方
に違いはないように思えるのです。例えば、社会保障の財源となる消費税です。次
の二つの表現を読み比べてください。「消費税を社会保障給付のための財源と位置
付け、社会保障税(仮称)に改組する。財政を社会保障と非社会保障に大きく2分
割する」「社会保障の安定・強化を目的に消費税引き上げを提起する場合には、消
費税を社会保障目的税とすることを法律上も会計上も明確にする」前者は与謝野氏
が自民党時代の2007年1月にまとめた自民党・財政改革研究会の中間報告で、
後者は藤井裕久官房副長官が10年12月にまとめた民主党・税と社会保障の抜本改革
調査会の中間整理ですが、よく似ています。背景には、消費税を医療・年金・介護
など社会保障給付だけを賄う税とし、払った税はすべて給付の形で国民に還元され
ることを明確にしない限り、増税に国民の理解は得られないとの共通認識がありま
す。そのために、消費税を目的税化し、会計上も区分する必要があるのです。そう
すれば、現行水準の給付を維持するにはどれくらいの消費税率が必要になるかが明
確になり、給付水準を維持するか、給付水準を下げても増税幅を小さくするか、国
民が判断しやすくなります。また、非社会保障部門は消費税を当てにできないので、
財政再建目標の達成には一層歳出を切り込まなければならず、増税で歳出削減のタ
ガが緩むのも抑えられます。消費税増税を考えれば、与謝野氏も民主党も、与謝野
氏の古巣だった自民党も、最後はさほど変わらない結論に行き着くということです。
年金問題もそうです。与謝野氏が社会保険方式なのに対し、民主党は税方式かのよ
うに言われますが、社会保障目的税を打ち出した民主党の中間整理は、民主党の年
金案について「社会保険方式である所得比例年金を基本に、それだけでは年金額が
十分ではない高齢者に税を財源とする最低保障年金を補足給付する」と、社会保険
方式であることを明確にしています。一休改革が喫緊の課題であることは明らかで
す。与野党の溝が狭まっているのに、相変わらずの「政局」論では、政治の責任が
果たせません。(2011年1月23日 読売新聞)

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/24(月) 20:11:19 ID:CFlGIDmy0
まず読売新聞から購読をやめよう。

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/24(月) 20:59:12 ID:lXe8r6xv0
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/27(木) 15:18:48 ID:7EdcJxVHP
政権奪還を目指す以上は、責任政党として、喫緊の課題である消費税率引き上げ
や環太平洋経済連携協定(TPP)参加の問題などにも積極的にかかわっていく
べきだ。自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込
み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。谷垣総裁は「民主党の
失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿
勢を強く打ち出した。しかし、運動方針が、昨夏の参院選勝利は「政権に戻って
こい」との有権者の意思表示と見るのは早計、と書いている通り、党勢が回復し
たとは言いがたい。最近の世論調査で、衆院比例選の投票先として民主党を上回
っているのも“敵失”が要因と見るべきだろう。自民党は、民主党政権を厳しく
チェックするとともに、国民の信頼を取り戻す地道な努力を重ねることが必要で
ある。特に、国の命運を左右するような政策課題では、建設的な姿勢を示すこと
が大切だ。政権に復帰すれば、直ちに取り組まねばならない課題ではないか。谷
垣総裁は大会の中で、税制・社会保障改革を巡る超党派協議について、民主党に
よる衆院選政権公約の「撤回」が協議に入るための「前提」との考えを示した。
自民党出身の与謝野経済財政相がこの問題に関する司令塔になったことにも反発
した。子ども手当などのバラマキ施策をはじめ、多くの点で見直しが必要なのは
確かだ。しかし、撤回しない限り協議に応じない、というのでは議論が先に進ま
ない。政府・与党が税制・社会保障改革に対する具体的な見解をまとめて提示し
てくるなら、前提をつけずに協議の席につくべきではないか。与謝野氏へのわだ
かまりも脇に置くべきだ。運動方針にTPP参加問題への言及がないのも解せな
い。石原幹事長は以前、3月中に賛否をはっきりさせると言明したはずだ。党内
には、TPP参加を打ち出した場合、これに断固反対を訴える農業団体が離反し
て票を失うと懸念する議員が多い。それが理由で態度を曖昧にするなら、与党を
批判できまい。自民党もTPP参加の方向で早急に党内の意見をまとめるべきだ。
外交面でも、米軍普天間飛行場の移設問題は、自民党が積み残した課題である。
民主党をただ批判するだけでは無責任のそしりを免れない。
(2011年1月24日01時11分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110123-OYT1T00698.htm

37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/27(木) 15:19:51 ID:7EdcJxVHP
衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続
くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められ
る。菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。自民党の谷垣総裁は、
民主党の衆院選の政権公約について「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」と厳しく
批判した。さらに、「公約の過ちを認め、有権者におわびしたうえで信を問い直すべ
きだ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
菅首相は、「公約の多くは実施・着手されている」と反論し、早期解散を否定した。
ただ、今年9月までに公約を「検証」し、「見直す時は、国民に丁寧に説明し、理解
を得たい」とも語った。首相の認識は甘い。200兆円余の総予算を組み替えれば、
必要な16・8兆円の財源を捻出できるとした公約の破綻は既に明白だ。それでも
「検証」と強弁するのは問題の先送りでしかない。6月に消費税を含む税制抜本改革
案をまとめるなら、それと並行して公約の全面見直しに取り組むのが筋である。過去
の誤りを率直に認め、国民に謝罪することから出直しを図るべきだ。谷垣総裁は、与
謝野経済財政相の入閣について「閣内不一致はないか」と追及した。首相は、6月に
成案を得る段階では「内閣の不統一はあり得ない」とかわした。谷垣総裁の指摘通り、
消費税率引き上げを持論とする与謝野氏と民主党の足並みがそろっているとは言い難
い。首相は、与謝野氏を入閣させた以上、消費税率引き上げを改革案に盛り込む方向
で意思統一を急がねばなるまい。首相は、社会保障と税の一体改革での与野党協議を
改めて呼びかけたが、谷垣総裁は、衆院解散が条件として、事実上拒否した。協議に
応じ、成案をまとめれば、結局は菅政権の得点となってしまう、という判断だろうが、
それだけでは責任政党と言えない。仮に自民党が衆院選で勝利し、政権を奪還しても、
今の参院の議席構成のままでは、たとえ公明党と連立を組んでも、少数与党となり、
ねじれ国会に直面しよう。そうした不毛な展開を避けるには、重要な政策課題では与
野党が一定の協力をする慣例を作る必要がある。それには、まず菅政権が政策面で大
胆な譲歩をすることが欠かせない。自民党も、党利党略優先の対応は自制してほしい。
(2011年1月27日01時49分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110126-OYT1T01051.htm

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/27(木) 15:44:48 ID:tbdWbZ2V0
増税はやむを得ない、という前提で考えてほしい。
消費税で損をする人はいったい誰なのだろうか。
第1に低所得者だ。低所得者は高所得者に比べ所得が低いものだから
相対的に増税による影響が大きくなってしまう。
第2に社会保障受給者だ。例えば年金・生活保護など、一定の金額を支払われている
人たちにとっては実質には目減りしてしまうわけだ。

それでは消費税によって得になる人は誰なのだろうか。
第1に勤労世代だ。年間1兆円以上の規模で社会保障費が増え続ける中
安定した持続性のある社会保障を受けるためにも必要であり
誰からでも公平に取ることができるからだ。
第2に高額所得者だ。所得税や固定資産税などをあげられては労働の意欲を
失わせるうえ、海外へ資産を持ち逃げしてしまうかもしれない。

以上を総括しても日本を支えている真面目に働く人ほど
賛成に回るべきではないかと、私は思う。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/27(木) 23:52:38 ID:ytmLW4yt0
庶民の本音は、増税するなら公務員制度改革と共済年金にメスをいれろ!

増税しても公務員の飲み代に消えて終わり
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1295913562/l50




40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/28(金) 00:18:56 ID:2fWvcSpv0
>>38
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
年1%の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的した福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度的な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代間格差や世代内格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が、溜め込まず消費に使ってもらう為にも資産税の方が良い。

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/01/28(金) 00:46:36 ID:7KX229a00
公務員制度改革をやってから論議しような!
高額所得者との公務員の所得税は今でも税制改革できるよな。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/03(木) 07:20:23 ID:rYkbfqAkO
海外に逃げ出せないように関連法案を成立させればいいだけ

そもそも高所得者程日本に金を落とさない
例えば車。外車
例えば衣料品 海外ブランド




43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/07(月) 17:09:46 ID:roGtR05zP
知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功
した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求
めたい。
河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、
河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院
議員が初当選した。
前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半
数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求(リコール)
運動が実ったものだ。
河村氏の“3連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する
市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎ
る市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせる
ことを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。
河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、
将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関す
る検証も欠かせない。
「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議
論が必要だ。
名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政
党から多数の候補を擁立し、定数75の過半数を占めることを目指すという。
市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政
の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者
も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。
民主党は、愛知の15衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候
補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。
民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の
失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。
菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべ
きだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。
(2011年2月7日01時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110206-OYT1T00660.htm

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/11(金) 06:33:29 ID:ISL79elUO
>>34
それが最善。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/11(金) 17:57:32 ID:9OI4757Z0
千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、患者の医学と診療報酬の無知に付け込み、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKAの偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなAKAの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
ヤクザや暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか?

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
厚生労働省の保険不正請求の加担
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284446365/
【偽医療】AKA 関節運動学的アプローチ【インチキ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的アプローチ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的アプローチ医学会はヤブ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのAKA療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/12(土) 21:36:49 ID:8Bt5k8m5P
政治的な小咄が流布したり、諷刺が飛び交う背景には、閉塞状況に対するやり場のな
い怒りがあるのが常である。ランドセルの贈り物で日本列島を席巻したタイガー・マ
スクの伊達直人と菅直人首相を対比したジョークが、インターネット上で詠まれている。
・子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人◆子供たちに借金を背負わせた
 いのが言直人
・庶民を勇気づけるのが伊達直人◆庶民を落胆させるのが菅直人
・仮面を被って戦うのが伊達直人◆仮免で国を動かすのが菅直人
・希望を与えるのが伊達直人◆希望を奪うのが菅直人
数ある中で、比較的温和なものを列挙してみた。国の最高指導者を貶めるのが目的の
コラムではないので、紹介はこれぐらいにとどめるが、どれにも真実≠ェ含まれて
いるがゆえに、うならざるを得ない。政権交代に期待したものの、落胆が大きかった
分だけ、裏切られたとの気持ちが強いのだろう。マニフェスト間題などでの政権の迷
走に加えて、首相自身の発言にも危うさが付きまとって離れない。「ちょっとそうい
うことには疎いんで、ちょっと改めてにさせてください」米S&Pが日本の長期国債
の格付けを引き下げたことについてコメントを求められた時の発言である。「野党が
いろいろ理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、そのこと自体が歴史に対す
る反逆行為だと言っても、決して言い過ぎではない」民主党大会で、消費税を含む税
制と社会保障制度の一体改革に向けた超党派の協議を野党に呼びかけた際のあいさつ
で飛び出した。何とも拙劣な表現である。最高指導者の一語一語の裏には、深い思慮
がなけれぱならないはずである。何か大切なものが欠落してはいないか。そう思いな
がら、法政大名誉教授加来彰俊さんの『プラトンの弁明─ギリシア哲学小論集』(岩
波書店)を読んだ。加来さんはプラトンの『ゴルギアス─弁論術について』(『全集』
9巻、岩波文庫)の訳者としても知られているが、古代ギリシアの時代、弁論術は
「政治の術」として死活的に重要なものだったという。アテネの民主制社会のもとで
は、家柄や財産などはもはや何らの政治的な特権を保証するものではなくなった。す
べての人間が市民であるという資格だけで政治的には平等な権利を持つようになった
のである。〈ひとが世に出て、公的に活動し、立身栄達をとげるためにも、一身一家
の利益と安全を守るためにも、弁論術は欠くことのできない手段であり、最も有効な
武器だったのである〉弁論術がどう応用されるかについて、アリストテレスは『弁論
術』(『全集』16巻、岩波書店)で「政治弁論」「法廷弁論」「演技用弁論」の三つ
に分類し、詳細に論じている。政治弁論は、将来の問題について利害禍福を主眼に置
いて何かをなすべきか否かを問う。法廷弁論は、過去の行為に関して正邪を問題にす
る。演技用弁論は、主として現在の事柄に関して、それが立派であるか否かに着目す
るというのである。いずれの場合も大事なのは人を説得するということであり、弁論
術とは結局は「説得の術」であると論を展開した。理想主義者プラトンは、ソクラテ
スの言葉を通じて、弁論術が真に正しい技術として使われるためには「善を目指す」
ということがなけれぱいけないとして、現実の弁論術を批判した。一人一人の精神が
できるだけすぐれたものとなるように、その徳に向かって彼らの魂の面倒をみること
が神から託された使命と考えるプラトンにとって、単なる技術を超えるものだったの
である。首相の言論のありようを論ずるのに、何もギリシアに遡る必要もないだろう
が、2大政策課題として掲げる消費税を含む税と社会保障との一体改革にしてもTP
P(環太平洋経済連携協定)参加問題にしても、政治生命を賭して立ち向がわなけれ
ぱ越えられない難題である。どんな困難があっても乗り切ろうという「覚悟」がある
のかが問われるのであり、その「覚悟」を実現させるための「手立て」をどれだけ準
備しているかが求められるのであり、国民に理解してもらうための「説得の技術」を
持ち合わせているがが厳しく間われている。消費税については、参院選での敗北でト
ーンダウンし、TPPについては所信表明演説で参加を表明しながら、農業団体など
の反対で退却したという前科≠ェ菅首相にはある。提起した課題はいずれも避けて
通れないものゆえ、深い覚悟と細心の言動で一歩でも前に進んでもらいたいと思えば
こそ、あえてプラトン、アリストテレスという巨人まで持ち出してみたのである。叶
わぬこととは思いながら、国民の魂を揺さぶる指導者の出現を夢想せずにいられない。

(2011年2月12日 読売新聞)

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/02/13(日) 18:09:33 ID:CWFE1NgA0
江戸時代末期の「安政の大獄」や「桜田門外の変」は、食い物の恨みが一因だったという
説がある。彦根藩は代々、近江牛のみそ潰けを将軍家や御三家に献上していたが、殺生嫌
いの井伊直弼が当主になりやめてしまった。肉や牛乳が大好物だった水戸の徳川斉昭は怒
り、両藩の仲が険悪になって事変につながった──。15代将軍・徳川慶喜の曽孫・慶朝さ
んが書いた「徳川慶喜家の食卓」(文春文庫)にある。慶朝さんは「おそらくは冗談」と
も書いているが、時代の大転換の裏に、そんな人聞臭い恨みがあったと思えば少し楽しい。
現代を突き動かしている「恨みの導火線」も、食べ物に関係しているようだ。国際社会を
揺さぶるチュニジア政変やエジプトの反政府デモは、食料の値上がりが一因になった。な
るほど国連食糧農業機関の統計では、世界の食料価格は2か月連続で過去最高を更新して
いる。食い物の恨みが国民の不満に火をつけた。中国では、外資系小売りが定価を高めに
設定して割引率を大きく見せていたことに、消費者が激怒しているという。こちらも当分、
騷ぎは収まりそうにない。食べ物に限らず、現代は価格の急な変動が痛みや危機感をあお
り、人や組織を突き動かす。新日本製鉄と住友金属工業の大型合併も、鉄鉱石や石炭が値
上がりし、価格交渉力が会社存亡のカギを握るようになったことが背景にある。大きな危
機や変化が潜んでいるのは明らかなのに、なぜか沈黙≠ェ続いているのが、国債価格と
債券市場の長期金利である。借金が税収を上回る異常な予算編成を脱するメドがなくても、
米格付け会社が「政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」との痛烈な言葉
を浴びせて国債の格付けを引き下げても、市場は大きく動いていない。財政が少々傷んで
も、とりあえず痛みも恨みも伴わない。市場も反応しない。だから放置されてきたのだが、
政府の社会保障改革集中検討会議がようやく動き出した。6月までに社会保障の改革案と
消費税率引き上げなどによる財源案を打ち出すという。それでようやく改革への入り口に
立つ。しかし、先日の党首討論を聞いている限りではまだ道は遠そうだ。いつの時代も、
恨みや痛みは局面転換の触媒である。しかし、国債価格が暴落(長期金利急上昇)して、
痛みを感じる頃には、この問題はすでに手遅れになる。ここは市場が沈黙している聞に、
財政健全化も視野に、着実にしかも急いでと願うばかりだ。
(2011年2月13日 読売新聞)

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/03/04(金) 06:05:18.55 ID:58FYtQ7JO
ポハイク

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/03/04(金) 09:53:21.33 ID:cxKBRHW70
読売新聞の世論誘導戦略は恐ろしい
特に税方式の選択や国債の評価下落など
自分に関わる事になると必死な印象を与える

50 : 忍法帖【Lv=1,xxxP】 :2011/03/18(金) 23:23:13.59 ID:aa6+zxv2P
てす

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/03/30(水) 08:17:51.78 ID:ZdnIzuIdP
経済同友会の桜井正光代表幹事は29日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地の復興財源に
充てるため、法人税減税を棚上げする構想について「政治は慎重に考えてほしい」と述べ、
予定通り減税すべきだとの考えを示した。
法人税減税は、内外の投資を呼び込む成長戦略を実現するために必要だと強調した。
桜井代表幹事は、代わりの財源として、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の
徹底的な見直しが必要だ。少なくとも4兆〜5兆円規模はある」と指摘し、
高速道路無料化や子ども手当、高校授業料の無償化などを大幅に縮小するよう求めた。
政府は2011年度税制改正大綱に法人税実効税率(現行40・69%)の5%引き下げを
盛り込んでいるが、日本経団連の米倉弘昌会長は28日の記者会見で
「(復興財源に充てるなら減税は)やめていただいて結構だ」と述べ、一時棚上げを容認する考えを示していた。

(2011年3月29日18時39分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00723.htm

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/03/30(水) 23:38:16.93 ID:bgaJ7VUd0
>>119
>>1
日本のマスコミは「経団連のマイク」だからね。

欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」なんだよ。


53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:31:20.55 ID:gz+9qGse0
>>52
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/トド
これを見てからそういうの言ってくれないかな^ ^

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:34:02.96 ID:Ht2CktpA0
トドはすごいよな、寒い中よくがんばってる。
>>1-52
はもっとトドについての造詣を深めてほしいな

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:36:11.09 ID:Or+Jny1l0
トドの肉って本当においしいのか???

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:36:29.64 ID:hr6dfTvR0
なぜトドwwwwwwwww

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:38:34.09 ID:Or+Jny1l0
>>56
何言ってんだこいつ?
このスレはトドの生態系や味について議論するスレだろ。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:40:16.94 ID:YqpVFva+0
>>56
ねーわ

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:42:25.17 ID:hr6dfTvR0
>>57
なんでだよwwww
ここは記事を引用してみんなで考察するスレじゃなかったのか?

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:43:00.02 ID:iEgaFSG8O
最近興味を持ったトド初心者ですが皆さんのオススメのトドを教えてください

61 : 忍法帖【Lv=10,xxxPT】 :2011/04/01(金) 22:46:40.19 ID:MbyX38aj0
>>60
トドゼルガ一択

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:49:31.23 ID:Or+Jny1l0
そんなことより、トドの肉って本当においしいのか?
てか、どこでトドの肉って手に入るんだ!?
食べれるのなら食べてみたい!!

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 22:52:55.94 ID:Or+Jny1l0
なんだ・・・このスレは誰もトドの肉の味知らないのかよ・・・

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 23:08:54.20 ID:1aiWHtyGO
読売のトドの話題率は相変わらずだな。
トドを突き詰めると…やっぱ読売しかねぇわけだがな。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 23:14:22.67 ID:Zvvfr+Cg0
トドかわいい

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/01(金) 23:22:38.63 ID:b6RY8wBf0
お勧めのトドってなに?

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/18(月) 11:22:11.83 ID:y2yZKH0O0
お前らギリシャが財政破綻した原因知ってる?
公務員に高給やりすぎたからだよ。
今日本がこんな状態なのに
相変わらず警官はじめ公務員は高額な税金を貪ってる。
公務員の人件費だけで毎年30兆円近くだと。
これだけあれば被災地復興まかなえるだろ。
民間がこんなに苦労してるんだから、公僕も痛みを分かち合うべきなのに
なんでそういう案が出されずに増税とかぬかすんだ、おやじどもは。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/18(月) 11:51:20.40 ID:f4hOHUlO0
>>67
お前の言ってることは正しい
多くの公務員の給料は大手企業の給料を参考にしているために支払われすぎてる
国の財政の黒字の部分から給料分配する方式にして出来高せいの能力払いにすべき(赤字の年は現金払いでなく10年ロックアップ付きの長期国債払いにすべき)
赤字のときは給料減らすとかリストラするとかどこの企業でもやってることができてない

アメリカですら財政緊縮してるのに日本が増税するというのはナンセンス

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/18(月) 15:00:42.39 ID:GeD+J8+R0
自民もミンスも信じてない
だが誰が政治を取っても同じとは思わない
増税反対の空気を大きくした後、管を落として政権交代
谷垣にも増税はさせない
反増税1本に絞って頑張るべし

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/18(月) 17:32:10.56 ID:GeD+J8+R0
橋本龍太郎の謝罪
 「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
 私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
 (自民党総裁選 2001年4月)

数字で見る「97年消費税増税」の影響 土佐のまつりごと
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html


71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/04/22(金) 12:34:00.33 ID:dsmjTun/0
331 :本当にあった怖い名無し:2011/04/11(月) 09:22:58.59 ID:GJSQFCr20
>>319
>>324,
中川昭一氏は、日本を支配しているグループが2つに別れ、対立していて、
そのひとつのCIAの手先に殺された。その理由は日本の資産が狙われ
ゆうちょ銀行が現在の形になった経緯などを外部にばらそうとしたから。


332 :本当にあった怖い名無し:2011/04/11(月) 09:25:49.32 ID:WXJXAjLX0
>>331
なるほど
だからCIA系の読売がやたら中川をたたいてたのか・・・
元旦の読売新聞なんてひどかった、元旦からTPPマンセーのキモイ記事だった
もう新聞がただのプロパガンダメディアでしかなくなったなあ
メディア業界の腐敗はすさまじい、腐敗しまくり死臭すら漂い始めた。


72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/02(月) 17:56:53.77 ID:dLJD+mWeP
震災対策予算 復興に増税はやむを得ない(4月20日付・読売社説)

国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担す
ることが肝要である。東日本大震災の被害額は政府推計で最大25兆円に上り、復興に
必要な財政支出は10兆円を超えるとみられている。その財源をどう確保するか。5兆
円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より
悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。震災対策は最優先
の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当て
するのはやむを得まい。各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体
の6割〜7割に及んでいる。政府は、本格的な復興事業を盛り込む2011年度第2次
補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。ただ、それには
条件がある。まず、11年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手
当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、
国民の理解は得られないだろう。そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。
復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と
違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。復興税の導
入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負
担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。問
題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏る
うえ、大幅な税収増は期待できない。消費税は1%の引き上げで2・5兆円の税収が見
込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。一長一短だが、広
く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討すること
になるのではないか。社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震
災後も変わっていない。与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革
とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。
(2011年4月20日00時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/02(月) 17:57:53.76 ID:dLJD+mWeP
社会保障改革 震災復興と連動して推進を(5月2日付・読売社説)
大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。
どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。菅首相を議長とする「社会保障
改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。首相は、
震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は6月中にとり
まとめる、との方針を表明した。「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、6月中に
復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるという
ことだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。震災の影響は、社会保障改革に必要
な財源確保の道筋作りにも及んでいる。被害額は政府推計で最大25兆円に上る。復興
費用の捻出が最優先となる。だからといって、復興にめどがつくまで社会保障の議論を
先送りにはできない。安心できる社会を再構築する点で、両者は別物ではなく、むしろ
共通している。一連の政策として取り組むべきだ。復興費用の多くは国債で調達するこ
とになろうが、いずれ償還するための増税は避けられまい。国民が広く薄く負担するべ
きものとすれば、消費税率の引き上げを中心に検討せざるを得ない。使途を復興目的に
限定した別会計を設けることで、国民の理解を得る手法が考えられる。社会保障改革に
おいてもまた、福祉目的に特化して消費税率を引き上げ、広く薄く、負担を分かち合う
以外に、高齢化で膨らむ巨額の費用をまかなうすべはない。大きな危機を克服するため
の財政的手だては、選択肢が限られてくる。そうした観点で震災復興と社会保障改革を
進めれば、両者の財源は十分に両立するだろう。ただし、消費税率引き上げのタイミン
グについては、景気動向に目配りする必要がある。被災地では、医療や介護、雇用など
を、緊急に再生していかなければならない。その過程で、医師や病院の計画的配置や、
やりがいのある雇用の創出、多様な世代が生き生きと暮らす地域づくり――など、社会
保障改革に求められる具体像が、おのずと浮き彫りになろう。被災者の生活再建や被災
地の復興から得る経験を反映させつつ、社会保障改革を進めるべきだ。
(2011年5月2日01時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110501-OYT1T00714.htm

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/02(月) 22:00:30.77 ID:QdZ4pKDA0
復興の為に増税するなら、消費税増税より資産税が適している理由。

・金融資産を取り崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとっても、資産税負担がないから優しい。

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。

年1%の資産税をするだけで、年数兆円の税収が得られる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気に関わらず安定した税収を得られる。

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/04(水) 21:23:18.09 ID:c/rU6RRe0
放射能よりタバコの副流煙の方が危険なんだから

タバコ一本に100円の税金を掛けて

震災復興に当てるべき

タバコ年間販売量3,000億本×100円税=30兆円

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/07(土) 16:22:08.94 ID:N7LMoY4g0
復興財源 金融資産に課税する手も
元長岡大教授(金融論・経済開発諭)早川 博之

東日本大震災の復興財源をめぐる議論が活発化している。何らかの増税が必要なことは誰しも理解
していると思う。だが、課税対象として収入や消費の「フロー」ばかりが挙げられている。果たし
てそんな発想でいいのだろうか。筆者は「ストック」、つまり一定額以上の金融資産がある世帯を
対象にした「金融資産税」も含めるべきだと考えている。

もう20年以上、日本の名目国内総生産(GDP)は伸び率がほぼゼロで、今後も急速な増加は考え
られない。フローだけに負担をかける課税のあり方は、修正せざるを得ないのではないか。

現在の日本の最大の強みは、家計部門に蓄積された、負債を差し引いても1千兆円を超す金融資産
である。3千万〜4千万円以上の資産を持つ世帯を対象にすれば、数百兆円に課税できる。例えば
最高3%、最低0.3%程度の税率で臨時税をかければ、数兆円の税収が見込まれる。

ただ、金融資産の捕捉が難しいという技術的な問題もある。すぐには実行不可能というなら、国民
番号制を早急に導入し、課税対象を固めた上で実施してもよい。

復興は緊急を要する。仮に当座は日銀引き受けで国債を発行するとしても、償還財源にこの金融資
産税を優先的にあてる基本方針を定めれば、市場の不安感を抑えることができる。そして高額納税
者には殿堂をつくって名前を記すなどして、復興への協力への感謝を国全体で表してはどうか。

国のGDPと、蓄積された資産(国富)は、川とダムのような関係にある。毎年生み出される付加
価値の総額であるGDPは川の流れだが、先細りの可能性がある。そこからさらに増税で巨額の水
をくみあげてしまえぱ、流れは一層細くなる恐れがある。

一方、流れの途中には、家計による金融資産の蓄積という大きなダムないし貯水池がある。国内で
は行き湯のない大量の水が、海外(外洋)にあふれ出ているのが現状だ。非常時には水位が多少下
がっても、この水を使うべきである。どんな家庭でも、大きな支出には毎月の収入からだけでなく、
預貯金などを取り崩して対処する。国も同じではないか。

この方法は、拡大傾向にある高齢者層と若年層の格差の是正策にも合致する。不動産などの非金融
資産にどう対処するかという問題もあるが、これは相続税や固定資産税の手直しで対応できる。

非常時には平時と異なる発想が求められる。世界が見守るなか、復興に向けた果断な政策を実行で
きることを示せれば、日本に対する世界の評価も高まるだろう。

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/09(月) 20:22:27.98 ID:zoHuVRDf0

消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税=サラリーマン差別税


消費税=平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ!


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。


78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/09(月) 20:22:56.57 ID:zoHuVRDf0

消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税=サラリーマン差別税


消費税=平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ!


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。


79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/09(月) 20:23:45.04 ID:zoHuVRDf0

消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。


サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している


所得税=サラリーマン差別税


消費税=平等税


自営業者は所得税払ってない。


脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ


所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。


不公平だ!


消費税増税は平等。


所得税増税はサラリーマンいじめ差別。


80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/15(日) 16:02:49.44 ID:l4XKwCTr0

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論:
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。

81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/16(月) 20:27:42.66 ID:66G+Gr/m0

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論:
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/17(火) 16:44:16.81 ID:WX1hLCl20
増税派はついに荒らすようになったか

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/17(火) 20:00:09.42 ID:kacvWAJF0

http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/

自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。


所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。





所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ






結論:
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/18(水) 08:52:21.90 ID:DsYidHZcO
オタク嫌いを公言する政府税調委員の明大教授がマンガ単行本著者印税への税率100%での課税案を読売新聞に発表
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1291898789/

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/18(水) 19:47:13.25 ID:jA3qs2xI0
増税派はキチガイばかり

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/21(土) 01:46:21.11 ID:3Sus5uhJ0
読売新聞の誤報、一応、貼っておきますか。読みそこなった人のために。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305847028/
【人事】東京電力社長に築舘氏…赤字1.5兆、清水氏引責[11/05/20]


正しくはこちら。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305873751/
【人事】東京電力社長に西沢常務 勝俣会長留任[11/05/20 15:01]

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/27(金) 20:44:50.05 ID:VsOMJNcG0
消費税アップの前に 9:6:4 クロヨンや 10:5:3 トゴウサンはどうなった
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラス張りにだ?????????

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/05/29(日) 08:46:13.19 ID:8wWLgzEf0
園田氏の苦言 人気取りの政治を乗り越えよ

編集委員 星浩

わずか15分だけれど、興味深いやりとりが続いた。23日の衆院復興特別委員会。たち
あがれ日本の園田博之幹事長が質問に立った。
菅直人首相に向かって、こう切り出した。「あなたは首相を辞めるべきだ。当初は期
待したが、場当たり的な判断が続いた。大事な決定がポッと出てくる。このままでは
日本の針路を間違える。それと民主党全体にも通じることだが、政策を決める動機が
『国民に受けるかどうか』になっている。ポピュリズム(人気取り)だ。反対があっ
ても、大事なことを進めていくのが政治の責任ではないか」
園田氏とは新党さきがけ以来、20年近い付き合いでもある菅氏は「ポピュリズムに陥
らないように踏ん張っているつもりですが……」と、神妙な答弁だった。
園田氏の言う通り、日本の政治は「人気取りの罠」にからめ取られてきた。
2009年の政権交代は、政治の変化を求める国民の期待を受けたものだったが、政
権に就いた民主党のマニフェストには「人気取り政策」がちりばめられていた。政権
党の責任として、速やかに見直すべきだったのに、党内の対立で進まなかった。
そして、大震災。復旧・復興に巨額の資金が必要になるのは当然だが、長い目で見れ
ば増税など財源の手当てを考えるのは政治の仕事だ。原発事故の賠償でも、東京電力
がリストラなどで資金を調達するのは当然だが、政府も「国策としての原発」の事故
なのだから、財政支援する義務がある。不人気な政策でも政治は責任を果たさなけれ
ばならない──と園田氏は思う。
財政再建と政界再編が園田氏の宿願だ。震災のダメージがあるから、すぐに消費税率
の引き上げは無理だが、社会保障の整備とセットで15年をめどに10%にするといった
中期プログラムを示す。復興を進める過程で民主、自民両党の大連立を実現し、その
後は理念や政策に基づいて政党を再編していく──。園田氏はそんな構想を描く。
民主党の前原誠司前外相には「要職から離れ、人間を磨く良い機会だ」。自民党の林
芳正政調会長代理には「自民党のリーダーに甘んじるな。民主党とのパイプも作って
国のリーダーをめざせ」。園田氏は後輩に助言をしてきた。いつも「ポピュリズムは
いけない」と繰り返す。
震災復興や社会保障・税の改革などをめぐって続く論争は、政党と政治家にとって、
「人気取りの罠」との戦いでもある。

(2011年5月28日 朝日新聞)

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/02(木) 12:31:55.56 ID:gGyzGudwP
社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。2日に
は、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
5月23日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。(1)子育て支援サービスの
増強と「幼保一体化」(2)パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大(3)医療・
介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心3本柱」とし、検討を求め
た。「総理指示」は明快で具体的だった。
「次回は、効率化3本柱とも言える効率化・重点化の優先課題も提示したい」と約束した首
相は、G8サミット出席のため欧州に旅立った。
これまで会議では、すべての患者の窓口負担に少額を上乗せして、重病患者の負担軽減に回
すことや、年金の支給開始年齢の引き上げなど、様々な効率化・重点化策が議論されてきた。
首相は、その中から優先課題を選んで3本柱にまとめ、帰国後の会議で示す。それを受けて、
2日に改革の全体像をまとめる段取りだった。
ところが、30日、首相から効率化の指示はなかった。代わりに示された「支え合い3本柱」
は「世代内・世代間の公平な支え合い」などあいまいで、具体策への言及もない。
確かに今は、野党が与党内の造反を誘いながら、内閣不信任案の提出を探っている状況だ。
高齢者や患者の負担増など、痛みを伴う不人気政策を口に出すタイミングではないと判断し
たのかもしれない。
しかし、これは社会保障と税の一体改革なのだ。
30日の会議では、内閣府と財務省が、税率を2〜3%幅ずつ引き上げるといった消費増税
の道筋を示している。それなのに、社会保障改革の姿があいまいでは、必要な費用試算も説
得力を持ちえないし、負担増への理解も広がるまい。
思い出すのは、昨年末の年金をめぐる騒動だ。物価が下落すれば年金も減らすルールがある
が、首相は据え置きの検討を指示。最終的に給付減を了承したが、痛みの伴う決断にちゅう
ちょする姿を印象づけた。
与謝野馨・経済財政相は、2日の最終案が出れば、厳しい話から首相が逃げたのではないか
という「疑念は払拭(ふっしょく)される」と話した。
ぜひ、そうあって欲しい。給付と負担を正面から問うのが、首相の歴史的使命だろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20110601.html

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/02(木) 12:38:34.87 ID:kg94Kq+s0
>>83
法人税払わず、人件費を経費としてしているのはみんな知っている。
上場企業の半分、全企業の7割は法人税を払っていない。

むしろゾンビ企業の従業員たるお前が乞食なんだよ。

菅政権とともに嘘つきは仲良くあの世へ逝け。

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/02(木) 12:57:19.61 ID:gGyzGudwP
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案
には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支
援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける
年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
社会保障費は毎年1兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を2分
の1にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成
27年度には新たに約4兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。
抑制策として、年収1千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加
えて100円程度の定額負担、70〜74歳の医療費窓口1割負担から2割への引き
上げ−などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約1・3兆円でしかない。
政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に10%まで引き上げるとい
う。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれ
した制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これで
は改革の先送りと変わらない。
支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求
める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。
菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は5月30日の集中検討会議で、当初予定してい
た制度の効率化に関する具体的指示を急遽(きゅうきょ)、取り下げた。首相が覚悟
を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。
首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、
民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば
本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。
改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政
策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110601/plc11060102520002-n1.htm

92 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/02(木) 13:13:20.22 ID:yq19Olj40
読売をやめたいのですが何新聞にしたらいいのか><

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/03(金) 05:02:53.56 ID:fVjZehRe0
日本の財務官僚と経済学者を、全員業務上過失致死罪で処刑せよ
あと、そいつらの教え子の学位はく奪せよ
デフレが続いて何人自殺してると思ってるんだ?
自分たちの学説だとか、東大あたりで教えていた経済学が
嘘八百だった事をいい加減認めよ

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/04(土) 22:45:42.85 ID:B3Mu7MkfO
>>92
産経


95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/05(日) 01:57:32.65 ID:u8cJOGlY0
とりあえず読売購読止めるか。
洗剤は自分で買うから要りませんよー!読売さん。

96 :辛坊さんは何がしたいのか:2011/06/05(日) 06:38:48.96 ID:EbV9cEqs0
253 :辛坊さんは何がしたいのか:2011/05/24(火) 06:53:09.06 ID:QBXlvYKF0

日本経済の真実―ある日、この国は破産します [単行本]
辛坊 治郎 (著), 辛坊 正記 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E8%BE%9B%E5%9D%8A-%E6%B2%BB%E9%83%8E
/dp/4344018168/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1306187106&sr=8-1

32 人中、31人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 1.0
辛坊さんは何がしたいのか, 2011/2/24

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レビュー対象商品: 日本経済の真実―ある日、この国は破産します (単行本)

最近の辛坊さんは首を傾げてしまう言動が多くなりました。日本経済・財政の危機を煽るのは、読売グループ総帥閣下の命令なのでしょうか。
それはさておき、やはり本書はトンデモ本だと思います。

インフレ・デフレの仕組みが根本的に分かっていないと思います。各国の物価は中央銀行の金融政策によって決定されています。
日本でも過日、日銀が価格コムに物価一覧表の提出を求めたという報道がなされましたが、
日本だけがここまで長期にわたるデフレに喘いでいるのは、日銀の政策ミスによるものと思います。
 辛坊さんは「いずれは、大増税かハイパーインフレの究極的選択に迫られる」としていますが、決め付けもはなはだしいと思いました。
歴史的にインフレターゲットを実施して、パイパーインフレになった例は無いと記憶しています。

本書の白眉は4ページにあります。「メディアには、アホがいっぱい」と自分自身への警句を載せているところです。
「それはあんたやろ!」と思わず突っ込みたくなるフレーズでした。4ページ目にしてこれですから、後は推して知るべしという内容です。
まぁ、辛坊さんの理屈に付き合う辛抱ができる人が読むと宜しいかと思います。






97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/12(日) 11:00:31.42 ID:4+skEGPXP
消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をと
りまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「2015年度までに2度に分けて、10%ま
で引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を5%引き上げる工程表を示した意義は
大きい。
なぜ、10%が必要か。検討会議の説明はこうだ。
子育て支援、医療・介護、年金の各制度を充実強化するために約3・8兆円を要する。一
方で、医療や福祉サービスの給付を抑え、1・2兆円近い公費を減らす。
差し引きで約2・7兆円が要る。さらに基礎年金に税金を投入する費用などを捻出するた
めに、消費税率の5%引き上げが必要と結論づけた。
自民党はすでに、昨年の参院選の公約に「消費税率10%」を先んじて掲げている。今回
の改革案によって、民主、自民両党は財源面で一致したことになる。
中長期的にはより高い消費税率が不可欠になる、との認識や、社会保障予算を独立会計と
する方針も共通している。
さらに年金改革では、民主党がこだわってきた所得比例年金の創設を事実上棚上げし、自
民、公明両党が主張する現行年金制度の手直しを優先した。
大筋で、与野党協議の基盤が見えつつあると言えよう。
ただし改革案は、子ども手当は現行通りとするなど、民主党の政権公約(マニフェスト)
に関わる部分に手をつけていない。
また、低所得者の救済策などを手厚く盛り込む一方、制度の無駄に切り込む「効率化」に
ついては民主党内で賛否が割れている。
与野党間の具体的な協議につなげていくには、政府・与党内でさらに議論すべきだ。野党
に対する譲歩も必要になるだろう。
求心力を失いつつある菅首相には、そのようなリーダーシップは望めないかもしれない。
しかし、社会保障と税の一体改革は、どのような政権になっても避けられない課題だ。
与野党の政策調整で、誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現を目指したい。
そのためにも、与野党が協力して取り組むことのできる「ポスト菅」政権が必要である。
(2011年6月5日01時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110605-OYT1T00001.htm

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/12(日) 11:01:05.32 ID:4+skEGPXP
震災から3か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の3党
による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみ
したからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は
評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
基本法案の柱は、首相と全閣僚による「復興対策本部」を設置し、各府省を通じて復興事
業を実施する体制を築くことだ。
来年、関連法案が成立すれば、対策本部に代わって、「復興庁」が新設され、企画立案と
実施の両方を担う。府省との「二重行政」にならないよう、権限を明確化し、効率的な組
織にすべきだ。
官僚の知恵や経験をどう生かすかという視点も重要だ。
菅首相は、これまでの震災対応で、次々と会議を設け、指揮命令系統の混乱を招いた。被
災自治体の支援も不十分で、がれきの除去は著しく遅れ、仮設住宅の建設も軌道に乗って
いない。
基本法案が成立した段階で任命される「復興相」の下、政官一体で、復旧・復興に取り組
めるよう、態勢を立て直す必要がある。
復興財源について、基本法案が、復興債の発行と、その償還の道筋を明らかにすることを
明記したのは妥当である。
しかし、復興に必要な予算は巨額に上ると予想されている。与野党は、国民に広く薄く負
担を求める消費税など、財源措置を検討しなければならない。
法案は、特定地域の規制緩和や税制優遇などを図る「復興特区制度」の創設も求めている。
大胆な発想で復興を後押しすべきだ。
菅首相は10日の参院予算委員会で、8月中旬以降も続投したいとの意向を示唆した。だ
が、自民党の谷垣総裁は、首相の退陣が「協力の前提だ」としている。
一度退陣を口にした首相が居座り続ければ、復興ばかりではなく、国政全体が停滞する。
基本法案成立を機に退陣すべきだろう。
民主党内では「ポスト菅」の駆け引きが始まった。野党や官僚組織から信頼される人材こ
そが、次のリーダーにふさわしい。
(2011年6月11日01時21分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110610-OYT1T01115.htm

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/13(月) 02:27:56.80 ID:0RHL+ium0

【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』@【三橋貴明】
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100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/17(金) 12:37:32.97 ID:PrxaRiR60
消費税は、究極の長期復興義援金!

http://big-hug.at.webry.info/201106/article_1.html

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/17(金) 21:43:42.91 ID:qJ0G4Gbp0
復興の為に増税するなら、消費税増税より資産税が適している理由

・金融資産を切り崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとって、資産税負担がないから優しい。
・資産税でマイナス金利にすれば、復興支出の効果も高まる。
・年1%の資産税で年十数兆円もの税収が得られる。

102 :あああ:2011/06/25(土) 22:16:37.22 ID:7hESxufg0
消費税を上げる前に9:6:4 クロヨン  10:5:3:1 トーゴーサンピンはどうなった??
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラスバリニダ??


103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/06/26(日) 09:06:57.19 ID:l1JppoutP
消費税はデフレ加速税制だからね
今もっとも上げてはならない税でしょう

104 ::2011/06/26(日) 09:26:33.54 ID:ZCXEmCWy0
消費税増税に大賛成!!

国栄えて、民滅べばよい。

その時が来ないと判らないのだから。


105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/01(金) 03:22:45.89 ID:JtigRshTO
新聞購読料には消費税掛からないからこうした主張するだよな。
こうなったら朝日毎日に続き読売も購読するの止めます。


106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/01(金) 10:08:24.14 ID:3dmW1D0K0
増税しても役人の無駄使いがそれ以上に増えるだけで何も解決しないってことさ


107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/02(土) 22:50:38.76 ID:M2BFfFNo0
10パーセントにあきたらず
「20パーセント以上必要」というご高説をしょっちゅう載せる読売新聞
潰れてよし

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/03(日) 09:31:31.20 ID:ub0osLNi0
消費税引き上げ 覚悟が伝わってこない

なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直
人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期を
あいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。
原案で「15年度までに10%」となっていた当面の増税期限は、民主党内からの反発を受けて
「10年代半ばまでに」と緩められた。経済状況の好転という条件も付いた。
「10年代半ば」について与謝野馨経済財政担当相は、「14、15、16年度を含んだ表現」と
説明する。確かにそうだろうし、15年度が16年度に1年ずれたところで、国の財政が劇的に悪
化する話でもない。財政はすでに危機的状態なのである。
だが、今回の決着は二つの大きな問題をはらむ。一つは、あいまいにしたことが発する負のメッセ
ージだ。本当に実現させる意思があれば、15年度、あるいは16年度と明示できただろう。経済
の好転を条件にしたことも併せ、何か理由をつけて先送りしたがっていると勘ぐられても仕方ある
まい。
もう一つは改革を前に進める上での障害だ。増税時期を明確にしなければ、表裏一体の関係にある
社会保障制度改革の設計もできない。閣議決定も見送っており、このままでは法案策定や野党との
協議といった次のステップを踏み出しにくい。
昨年、主要国はカナダでの首脳会議で、「13年までに財政赤字を半減させる」と宣言した。現状
が悪すぎる日本だけ、「15年度までに基礎的収支の赤字を半減」という緩い独自目標でよしとさ
れた。だが「15年度に10%」と言明もできないようでは、緩い目標さえ達成が危ぶまれる。
これまで国債市場の関心は、ギリシャ問題などを抱えた欧州に集中してきた。一方で日本は、先進
国最悪の債務水準でありながら極めて低い金利で国債の発行を続けてこられた。しかし今後、注目
の対象が米国、日本へと移らない保証はない。
日本は金利が低い今でも国債の利払いに年約10兆円を費やしている。国債が度々格下げされ、金
利が急騰すれば主体的な改革などできなくなる。市場、時間との勝負だ。改革実現に向け、今回あ
いまいな表現で逃げた増税時期の問題も含め、早急に詰めの作業に入らねばならない。
財政がここまで悪化した責任は長期にわたり与党の座にあった自民党にもある。早期に与野党協議
を始めてもらいたい。菅首相の辞任がどうこうという次元のテーマではなく、この先、何十年にわ
たって私たちの暮らしに影響を及ぼす、日本の課題なのである。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110702ddm005070172000c.html

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/03(日) 09:33:47.67 ID:ub0osLNi0
消費税「10%」 与野党協議への条件は整った(7月1日付・読売社説)

長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎな
い。画餅に終わらせてはなるまい。
菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正
式に決定した。
改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%ま
で引き上げる」と明記している。
原案では、税率引き上げの期限を「2015年度」と明示していたが、民主党内の反発に配慮し、
曖昧な表現になった。閣議決定も見送るという。これでは、社会保障改革と財政再建に向けた政府
の本気度が疑われかねない。
一方で、「税率10%」は譲らなかった。党内からは「おおむね」という表現を加えるように要求
する声が強かったが、これをはねつけた点は評価していいだろう。
民主、自民両党が社会保障財源に関して「消費税10%」で足並みをそろえた意義は大きい。党派
を超えた協議を実現するための最低条件は整ったと言える。
政府・与党案には、積み残された課題も少なくない。まず、消費税率を引き上げる時期だ。経済状
況の好転を「条件」としているが、何を基準に好転したと最終的に判断するかは難しい。
消費税率引き上げによる増収分が、地方自治体の社会保障予算にどれだけ回るかも明確でない。
医療や介護制度の無駄に切り込み、効率化を図る視点が弱い。
各論への反対や疑問は、少なからずあろう。だが今は、小異を捨てて大同につく時だ。
「2010年代半ば」に消費税率引き上げを実現するには、時間は少ない。速やかに与野党協議を
開始するべきである。
野党も、改革の方向性自体に異論はないはずだ。誰が首相であっても進めねばならない。菅政権で
あることを理由に、協議のテーブルにつかないのはおかしい。
民主党内では今後、退陣表明している菅首相の後継をめぐる駆け引きが活発になるだろう。消費税
率の引き上げが、代表選の争点の一つになる可能性もある。
一体改革案の取りまとめにあたった与謝野経済財政相は、「菅代表個人ではなく、民主党として決
めたことだ」と述べ、菅首相の退陣後も、この案を堅持すべきだとの考えを示した。
当然である。政府・与党として一度決めたことを、後退させてはならない。
(2011年7月1日01時22分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110630-OYT1T01153.htm

110 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/03(日) 09:57:36.74 ID:ub0osLNi0
社会保障と税 責任ある改革案で出直せ

2011.7.2 03:32

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて
残念だ。
消費税率を「段階的に10%まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまい
にしたからだ。
財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭
するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線を
はっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。
消費税の増税時期が不明確になったのは、民主、国民新の与党両党が激しく抵抗したためだ。当初
案では「2015(平成27)年度まで」としていたが、「2010年代半ばまで」と後退した。
しかも、「経済状況の好転」が条件として付けられた。
高齢化により、社会保障費は毎年1兆円超のペースで膨らむ。基礎年金の国庫負担を2分の1にす
る財源のめども立っていない。赤字国債や「埋蔵金」頼みの予算編成が続かないのは明白だ。骨抜
きの背景には選挙への影響の懸念もあるようだが、負担を先送りする悪弊は一向に改まらない。
今回の案が菅直人政権以降も政府・与党案として引き継がれるのかどうかも怪しい。閣議決定も見
送られた。政府・与党は野党に協議を呼びかけるというが、交渉相手によって話が変わってしまう
というのでは応じられまい。
そもそも、消費税増税については民主党内で意見が二分されてきた。改革を進めるには党内意見の
集約が先決だが、首相自ら努力する姿は見られなかった。改革への覚悟があったのか疑わしい。
問題は財源だけでない。社会保障の負担増項目も骨抜きにされた。70〜74歳の医療費窓口負担
の2割への引き上げは「自己負担割合の見直し」と修正された。
年金の支給開始年齢引き上げなどには「検討」が加えられた。当初から切り込み不足が目立ってい
たものの、さらに甘くなった。一体、何のための改革だったか、目的が分からなくなる。
団塊世代の高齢化で2015年には65歳以上が3千万人を超すとされる。財政健全化も待ったな
しだ。与党には社会保障へのバラマキを改め、痛みを伴う改革に正面から向き合うよう求めたい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110702/plc11070203350003-n1.htm

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/03(日) 10:10:58.75 ID:ub0osLNi0
税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ
菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。
与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「2015年度までに10%に」
という原案を「10年代半ばまでに10%に」と書き換えた。時期をぼかす代わりに、税率は明示
するという決着だった。
「ムダを省けば財源は出る」と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を10%に上
げると明記したのは半歩前進だろう。だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもい
えない。
理由は二つある。
ひとつは民主、自民、公明の4月末の「3党合意」に沿っていない点だ。
3党は「政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める」こ
とで合意した。消費増税は単独の党が担うには荷が重いし、社会保障改革は政権交代があっても継
続する部分が多い。だから与野党で協力しようという判断だった。
だが政府・与党案で、増税の時期をぼかしたことで「明確」な案とは言い難くなった。肝心の財源
確保があやふやなままでは、年金、医療、介護など社会保障改革の具体的な制度設計に入りようが
ない。
二つめは政府・与党案を閣議に報告するだけで、閣議決定を見送ったことだ。民主党は「野党各党
に協議を提案し、参加を呼びかける」というが、「増税抱きつき戦法」のようで、あまりに虫がよ
すぎる。
閣議決定をすることが、与党の総意として「増税の覚悟」を示すことになる。
しかし、民主党内には、退陣していく菅直人首相のもとで重要政策を決めることへの反発や、増税
への抵抗感が根強い。また、与党の一角を占める国民新党が増税に反対している。それで閣議決定
ができない。
これでは、自民党の石破茂政調会長が「与党が納得していないものを、何で議論しなくちゃいけな
いの」というのも無理はない。
一体改革は、環太平洋経済連携協定(TPP)とともに、菅政権の2大テーマだった。首相は年初
に「政治生命をかける」と大見えを切っていた。
だが最終調整の場に、首相の姿はなかった。いまさら首相に政治力の発揮を求めはしない。だが、
なんとか閣議決定をするという「こだわり」くらいは示せなかったものか。
一体改革は、もう待ったなしなのだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110701.html

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/03(日) 10:13:30.94 ID:ub0osLNi0
これでは一体改革の体をなしていない
2011/7/1付
政府・与党が社会保障と税の一体改革案をまとめた。消費税増税という根幹部分の年限を曖昧にし
たのは納得できない。閣議決定を見送ったため、本当に実行できるのかという疑問も残る。これで
は改革の体をなしていないのではないか。
30日の最終案は原案から大きく後退した。消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針は堅持した
ものの、その時期を「2015年度まで」から「10年代半ばまで」にぼかすことで決着した。しかも
「経済状況の好転」が条件である。
70〜74歳の医療費の窓口負担割合を1割から2割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直
し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている。
今回の一体改革は原案段階から踏み込み不足だった。低所得者の年金加算や介護保険料の一段の軽
減など歳出拡大につながる策が目立ち、給付の効率化が総じて甘い。そこからの後退は容認できな
い。
消費税増税の年限を明示しなかったのは、さらに問題が大きい。政府は15年度に基礎的財政収支の
赤字を現在の半分に減らし、20年度には黒字化するという目標を掲げる。増税の時期が見えないの
に、財政の健全化に責任を持てるとは思えない。
社会保障の安定と財政の健全化は避けて通れない課題だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスタ
ーズ・サービスは「効果的な財政再建計画を打ち出せなければ、日本政府の信用力にマイナスとな
る」とのリポートを発表した。このままでは日本の財政運営は市場の信認を失う。長期国債の格下
げという最悪の事態が現実になりかねない。
増税に対する民主党や国民新党の反発は強かった。選挙に勝てないという理由が大きいのだろう。
しかし6月末までに成案をまとめると公言した菅直人首相に同調してきたはずである。この期に及
んで骨抜きに動くのは理解できない。
まずは年金・医療・介護の制度を効率化し、膨らむ社会保障の支出を抑制する。それでも足りない
財源を消費税と社会保険料の引き上げで賄う。政府・与党はその具体化を急ぐべきだ。東日本大震
災の発生で経済と財政の先行きが懸念されている今だからこそ、やり遂げなければならない改革で
ある。
一体改革に「政治生命をかける」と言明したのは首相自身だった。政権の維持に腐心するあまり、
日本の未来がかかる政策をなおざりにしてはならない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E3E1EAE7E3E1E2E2E3E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/14(木) 23:07:42.70 ID:1nVcbwnsP
ワシントンでの経済に関する議論をこの数年、注視してきた。だが、それはがっかりする
ような経験だった。議論は月を追うごとに退化し、2008年の金融危機から得た教訓が
驚くべき速度で忘れ去られている。まさに私たちをこの危機に陥れた「規制は常に悪。銀
行にとっての善は米国にとっても善。減税は普遍的な万能楽」との考えが、急に力を取り
戻している。
そして(企業や富裕層が潤えば一般の人々にも恩恵がもたらされるとする)「トリクルダ
ウン経済学」、中でも「企業の利益を増やすことは何であっても経済には望ましい」とい
う考え方が復活しつつある。
一見して、これは奇妙な事態だと思われる。過去2年間、企業の収益は大幅に増えたが、
失業率は悲惨なほど高いままだ。企業にいま以上の資金を何の制約もなしに手渡すことが、
一層の雇用創出につながるなんて、誰が信じられようか?
しかしながら、トリクルダウン理論は勢いを増し、民主党員でさえこれを支持している者
がいる。何の話をしているかって?まず、共和党員がとんでもない「税金の抜け穴」を正
当化しようとしている主張について考えてみよう。(高齢者医療制度の)メディケアと
(低所得者向け医療制度の)メディケイドヘの財政支出の厳しい削減を要求すると同時に、
ヘッジファンドのマネジャーや社用ジェット機を所有する連中に都合のいい税金の控除を
擁護することなんてできるのだろうか?

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/14(木) 23:08:38.01 ID:1nVcbwnsP
共和党のエリック・カンター下院院内総務の事務所はワシントン・ポスト紙に「仕事を提
供し、賃金を支払っている者に課税することでは、賃金労働者を救うことはできない」と
述べた。さらに不誠実にも、問題となっている控除制度は、主に小規模な企業を救うもの
だ、とほのめかした(こうした控除制度は実際は主に大企業のためのものだ)。だが、そ
の基本的な主張は、より多くの資金を企業の手に残すのであればどんな制度でも雇用の増
加を意味する、というものだ。まさしく正真正銘のトリクルダウン理論である。
そして海外で上げた利益を本国に送金する問題もある。米国企業は、海外子会社の利益に
課される税金を払わねばならない。だが、それは海外子会社の利益を親会社に移す場合に
限られている。いま、企業が税金をほぼ支払わずに資金を戻すことを許そうとする動きが
進んでいる。推進するのはもちろん大規模なロビー活動だ。民主党員ですら、雇用創生に
つながると支持する者がいる。
この政策の反対派が指摘するように、私たちはすでにこの筋書きを経験している。04年、
これに似たタックスホリデー(一定期間の免税措置)が、同じような言伝文句で導入され、
完全な失敗に終わった。確かに企業はこの免税措置を利用して多額の資金を海外から米国
に送金した。だが、この資金は配当金の支払いや負債の返済、他企業の買収、自社株の買
い戻しなどに使われ、当初意図された、投資を増やすことや新たな雇用を生むために使わ
れることはなかった。このタックスホリデーが景気の刺激に役立った証拠はなんら存在し
ない。
タックスホリデーは、大企業が税金の支払いを逃れる機会を与える結果となった。大企業
が免税措置を受けて国内に持ち込んだ資金の大半は、この免税がなければ、いずれは本国
に送金され、そこから税金が支払われるはずだったからだ。さらに大企業が雇用を海外に
移そうとする動機も与えた。海外で稼いだ利益をいずれは免税措置を受け、ほぼ非課税で
米国に持ち帰ることができる好機があることを知ったからである。
にもかかわらず、すでに述べたように、この悲惨な愚行を繰り返そうという動きがある。
今回は状況がいっそう悪い。考えてもみてほしい。米国でいま、景気回復を阻止している
のが企業の資金不足だなどと、どうして想像できようか?実際、企業が多額の資金を自社
の事業に投資せず、その上であぐらをかいていることは周知の通りだ。

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/14(木) 23:09:31.40 ID:1nVcbwnsP
この余剰資金の問題は保守派の重要な論点となっている。右派の連中は企業が投資できな
いでいるのは政治の不安定のためだと主張しているが、この主張はほほ間違いなく誤りだ。
企業が余った資金にあぐらをかいている本当の理由は、需要不足であり、その明確な証拠
がある。いずれにせよ、企業がすでに手つかずの資金を大量に保有しているのであれば、
この積み重なった資金をさらに増やす優遇税制を与えたところで、景気回復を加速するこ
とにどうして役立つだろう?
役立つはずなどないのだ。企業へのタックスホリデーが雇用を創出する、社用ジェット機
への優遇税制を廃止することが雇用を損なう、なんて主張は馬鹿げている。
企業への大規模な優遇税制を支持する者には、こう言ってやるべきだ。米国が直面する問
題は、企業の資金本足などではない。大企業にはすでに事業の拡大に必要な資金がある。
連中に欠けているのは、窮地に追いつめられている消費者や支出を切り詰めている政府と
ともに成長しようとする動機なのだ、と。
米国の経済が必要としているのは、政府が直接雇用を創出することと、住宅ローンに苦し
む消費者を救済することだ。ロビイストを増やす以外、人を雇おうとする気のない企業に
何十億jを与えるなど、まったくもって必要のないことなのだ。
(NYタイムズ・7月4日付)

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/31(日) 15:33:15.33 ID:n4w45LRGP
復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ(7月30日付・読売社説)
被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、
「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。
政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。
5年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低19兆円程度と見積もった。このうち、1、
2次補正予算分を除いた13兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税
外収入」などで確保する、としている。
当初、財源のうち10兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出した
ことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。
この反対論は、政権公約(マニフェスト)見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強
い。政権党として無責任だ。
本格的な復興目的の第3次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税率を明示し、将来世
代に負担を先送りしないという政治的な意思を明確にする必要がある。
政府内では、所得税や法人税の増税が検討されているが、消費税も排除すべきではあるまい。
有識者による復興構想会議の提言から1か月以上が過ぎている。基本方針は、分量こそ多い
ものの、検討中の項目や、官僚の作文に特有の空疎な表現が目立つ。
例えば、復興特区だ。住宅地や農地の整備のため、土地利用再編手続きを一元化・迅速化す
るとしているが、企業などを誘致するために最も肝心な税財政上の優遇措置は「検討」にと
どまった。
自治体が使途を決定できる、新たな交付金制度の創設に異論はない。だが、すべてを自治体
任せにすることはできない。
多くの市町村は、被災で行政機能が低下しているうえ、政府が実効性ある復興の制度と枠組
みを示さないため、新たな町づくりに本格的に動き出せないでいる。
政府は、復興メニューの提示に加え、必要に応じて応援職員を市町村に派遣し、復興への取
り組みを加速すべきだ。交付金の支給も前倒しすることが重要だ。
福島県に医療や再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備し、岩手、宮城県の国立公園を再
編する構想も示された。工夫されているが、看板倒れでは困る。
民間との連携も大切だ。大手商社が宮城県の水産業の復興支援事業の検討を始めている。政
府は、民間の知恵や資金も活用し、復興事業の具体化を急いでほしい。
(2011年7月30日01時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110729-OYT1T01112.htm

117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/31(日) 15:33:52.81 ID:n4w45LRGP
民主党は復興増税から逃げるな
2011/7/30付

民主党は増税から逃げるつもりなのか。東日本大震災からの復興と財政健全化の両立に責任を
果たそうとしているとは思えない。
政府は29日、被災地の復興に向けた基本方針を決めた。今年度の第1次・第2次補正予算を除
くと、当初5年間の「集中復興期間」の事業費は13兆円程度となる。その資金を復興債の発行
や歳出の削減、国有財産の売却などで捻出する。
日本の財政悪化は深刻だ。確かな復興財源を示さなければ、市場の信認を得られない。政府が
復興債の償還費用を手当てするため、10兆円規模の増税を求めるのはやむを得ない。もちろん
無駄な支出を徹底的に見直すのが条件である。
しかし民主党が土壇場になって増税に抵抗した。次の選挙が心配なのだろう。政府も党の反発
を抑えきれず、10兆円増税の文言を削除した。これでは秋までに増税の具体案を決められるか
どうか不安になる。
民主党は社会保障と税の一体改革でも、消費税増税の年限をあいまいにさせた。震災復興や社
会保障の支出を膨らませるだけで、財源に責任を持たないのは問題だ。
増税の設計については慎重に検討する必要がある。政府内では所得税や法人税の増税が浮上し
ている。被災した個人や企業を除外しやすいという理由が大きい。一体改革の消費税増税と切
り離す狙いもある。
所得税は課税最低限を下回る年収の世帯が納税を免除されるため、増税の負担が特定の個人に
偏る恐れがある。法人税の増税は企業の競争力強化という政策課題に逆行しかねない。一方、
広く薄く負担を求める消費税の増税は経済への負荷が比較的小さいといわれる。消費税増税を
はじめから排除すべきではない。
29日にはB型肝炎訴訟の和解金に充てる増税を盛り込んだ基本方針も決めた。一連の増税を総
合的に検討し、日本経済の活力を損なわない税目や時期を詰めるべきだ。
復興事業の進め方にも気がかりな点がある。各省庁ごとに事業計画をまとめるのでは、官僚が
取り組みやすい既存の施策ばかりに予算を配分しかねない。実際、被災地の復興に直接関係の
ない項目も少なくない。復興に向けた体制整備の遅れが響いているのではないか。
住宅地の高台移転などを迅速に進めるには、土地利用手続きを一本化する必要もある。各省庁
が所管する法律の枠を超えた仕組みが要る。農地の規模拡大や漁港の集約化なども、従来の縦
割り行政を見直さないと進まないだろう。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E1E3E4E3E2E6E2E1E2E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/31(日) 15:35:11.18 ID:n4w45LRGP
社説:復興基本方針 逃げずに増税を論じよ
東日本大震災の被災地復興の指針となる政府の基本方針が決まった。当初5年間で少なくとも
約19兆円を投じることなどを固めたが、復興に伴う財源で臨時増税を「10兆円規模」と明
記することに与党の慎重論が強く、見送られた。
悪化する財政への影響を抑えつつ十分な財源を確保するため、相当程度の増税は避けられない。
財源問題が政争の材料となり、復旧・復興に影響することは許されない。与野党は財源問題を
決着させる責任を共有し、協議を急がねばならない。
基本方針は菅直人首相の諮問機関、復興構想会議の提言を踏まえたもので、本格復興を目指す
政府の11年度第3次補正予算案の指針となる。政府は10兆円程度の財源を5〜10年の臨
時増税でまかない税目は所得、法人両税の基幹税の定率増税を柱とすることで検討している。
大筋において、妥当な方向だろう。
ところが、こうした方針の明記に民主党から慎重論が噴出した。確かに法人税などは景気への
影響を危ぶむ懸念もあり、消費増税との兼ね合いも未整理だ。政府の一層の歳出見直しや保有
資産の売却などさまざまな方策で多角的に財源を確保する努力も不可欠だろう。
だからといって、増税自体に反対するような議論は理解に苦しむ。来る民主党代表選の争点に
しようとする動きすらある。党の圧力に屈し表現を譲歩した政府の対応も問題だが、単純に赤
字国債増発に頼ろうとするような議論では無責任とのそしりを免れまい。
一方で、基本方針に不満もある。5年間で集中的に復興を進める姿勢を打ち出したが、具体的
なメニューとなると復興構想会議の提起した項目をなぞった印象だ。震災から140日経た復
興プランとしては肉付けに乏しい。
被災地にとって必要なのは予算の総額ではなく、復興特区や集団移転など核心部分の支援の具
体策だ。政府、与野党とも予算規模と増税論議に比べ、肝心の支援策への関心が総じて薄いの
ではないか。
基本方針に基づき、政府は3次補正予算の編成に向けた作業に着手する。首相の進退問題がこ
う着する中、誰が担い手となるかは不明である。たとえ首相が交代しても、ねじれ国会の下で
財源問題を調整する展望が開ける保証もない。
首相交代問題の影響などで3次補正編成が大幅に遅れるとの見方も与党の一部にあるが、論外
だ。政府は増税論議を税制調査会にまず委ねるというが国会にも復興財源に道筋をつけ、被災
地の不安を除く責任がある。与野党は首相進退と切り離し、早急に財源を協議すべきである。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110730ddm005070182000c.html

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/31(日) 15:35:44.62 ID:n4w45LRGP
復興財源―所得税、法人税を軸に

東日本大震災の復興事業の輪郭が見えてきた。今後10年間の総事業費を23兆円程度と
見込み、最初の5年間の「集中復興期間」に19兆円を投じる。
今年度の1次、2次補正予算では、歳出見直しや前年度の剰余金で6兆円を賄った。さら
に政府が持つ資産の売却などで3兆円を捻出するが、残り10兆円程度は国債を発行する。
震災前から多額の国債を発行してきた日本に対し、格付け機関など市場の視線は厳しい。
6月に成立した復興基本法でも、「復興債」として一般の国債と別に管理し、返済の道筋
を示すとされた。本格的な復興策を盛り込む3次補正予算では、国債の償還財源をきちん
と決めておかなければならない。
では、どの税を、どれぐらい、いつから増税するか。
先に政府・与党が決めた「社会保障と税の一体改革」は、消費税率を2010年代半ばま
でに10%へ引き上げつつ、社会保障への目的税にすることを打ち出した。すべての人が
モノやサービスを買うたびに負担し、税収も安定している点が、国民全体で支え合う社会
保障制度の趣旨にあうとの考えだ。
この消費税の特徴は、そのまま復興財源にもあてはまりそうだ。ただ、社会保障に使うと
決めたばかりなのに国民が混乱しないか、被災地の住民も負担することになる点に問題は
ないか、課題も残る。
消費税はひとまず脇に置き、所得税と法人税を軸に検討してはどうか。被災した人や企業
を対象から除きやすいし、所得税を納めていない低所得者や赤字企業は負担を免れる。
この二つの税についても、震災前からの課題を整理しておく必要がある。
今年度から実施する予定だった税制改革案は、与野党対立で中ぶらりんのままだが、具体
案が示されている。所得税は一部の控除を縮小して課税を強化する。法人税では時代遅れ
の特別措置を縮小・廃止しつつ、税率自体は引き下げる。
国の財政難を考えると、所得税の増税はやむをえまい。一方、厳しい国際競争にさらされ
ている企業の負担は軽くし、国内での雇用を守ってもらう。
その上で、復興財源のためにそれぞれ臨時増税分を上乗せする。こうした二段構えで検討
を進めることだ。
被災地の一刻も早い復興へ、財源はしっかり確保すべきだ。同時に、景気への悪影響を避
けるため増税の幅は抑えたい。歳出見直しなどでさらに余地がないか、政府に検討を求め
たい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110727.html

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/07/31(日) 15:36:30.11 ID:n4w45LRGP
復興財源 増税より「成長」で確保を
2011.7.27 03:07
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約10兆円を臨
時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経
済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不
十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得
を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につ
ながる。
復旧・復興の総事業費について政府は23兆円と試算し、当初5年間で19兆円を投入する。
このうち6兆円は2度の補正予算編成で計上済みで、残る13兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで2兆円超を確保し、残る10兆円超を法人税
や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源
に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法
人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を打ち出したばかりだ。円高
や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車
をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。
政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、
ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を5年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は60年償還が一般的で、
復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という
抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が
得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要
がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。
増税の前に取り組むべき多くの課題がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072703070006-n1.htm

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/08/03(水) 11:07:47.30 ID:C3+1uohX0
サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を100%搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税=広く薄く集める”平等税”

所得税=サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族 サラリーマンは納税奴隷  職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で 脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/08/04(木) 13:09:18.47 ID:glEAmHfd0

サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を100%搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税=広く薄く集める”平等税”

所得税=サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族 サラリーマンは納税奴隷  職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で 脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/08/06(土) 08:43:42.72 ID:n5n+J6He0
増税なんか必要ない
復興資金を名目に円を100兆も刷ればいい
そうすれば、円は120円くらいまで下がり、日本は息を吹き返す
さっさとやれバカども

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/08/06(土) 12:32:00.56 ID:JK91gC420

サラリーマンに自営業者と同じ申告納税権・節税権を認めないのは差別



所得税はサラリーマン差別税。

サラリーマンは自己申告が許されず節税を禁止されてるため、所得税を100%搾取されている。


平等な消費税を大増税し、所得税を廃止しよう




消費税=広く薄く集める”平等税”

所得税=サラリーマン差別・搾取・迫害・虐殺税




自営業者の脱税特権を許すな。

サラリーマン搾取差別を許すな。


自営業者は脱税貴族 サラリーマンは納税奴隷  職業差別・不公平税制を廃止せよ


所得税廃止、消費税増税、番号制で 脱税犯罪コジキ寄生虫バカ自営業者を潰せ

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/08/31(水) 11:30:57.11 ID:L7STCAPI0
「なぜ、財務省は増税を実施しようとするのか?」


・「中央政府の経理である財務省は、自らが差配できる予算が大きければ大きいほど、嬉しい」
・「問題の主計局の局長の任期が極めて短期であるため(1、2年)、
 短期間に実績を出そうとしてしまう(長期の経済成長は考えない)」
・「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」
・「東大法学部出身者ばかりで、バランスシートが分からない。
 マクロ経済の基本(デフレ期に増税すると減収になる)すら分からない」 (※三橋貴明)


126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/01(木) 09:34:57.30 ID:QQmLT/fw0
「増税+消費税UP」のレッテルを剥がし、「消費税UPのみの再建」を
アピールすれば大化け宰相になるかも。

「消費税は、究極の長期義援金」

http://big-hug.at.webry.info

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/01(木) 13:35:28.35 ID:lTnKMVxr0
必死だな
バーカw

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/01(木) 16:51:42.09 ID:hJzgK/ni0

脱税自営業者、乙。

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/01(木) 19:57:03.72 ID:hJzgK/ni0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/02(金) 21:18:57.34 ID:ZbtP/r2EP
誰でも自分を養うだけの金もうけをしなければならない。力のある人
はそれ以上の金もうけが必要――。そう松下幸之助さんは説き、「金
もうけ確保省」を置くくらいでないと駄目だと主張した(「松下幸之
助が考えた国のかたち」)。▼「経営の神様」は国家の経営を企業経
営に見立てた。企業は社員に賃金を支払って余るほどお金を稼がなけ
れば、成長はない。国の成長も同じというわけだ。「首相は日本産業
株式会社の社長」も持論だった。100万円納税した人は150万円分の見
返りを得られるようにすることが、国の役割だと言っていた。▼民主
党新代表に就いた野田佳彦さんは、松下さんが国家経営を担う人材を
育てようと設立した松下政経塾の第1期生だ。が、代表選での発言は
物足りなかった。行政改革に全力を挙げ、徹底して無駄を省く。それ
にはもちろん期待しているが、富の創造や成長への執念がうかがえる
言葉は、あまり聞かれなかった。▼この20年間、日本の経済は停滞し、
賃金は伸び悩んだままだ。企業は毎年、コスト削減に追われ続け、経
営者や社員には疲れが見られる。このへんで閉塞状況に区切りをつけ、
企業も国も成長する力を取り戻したい。新首相になる野田代表には
「日本産業株式会社の社長」として、その道筋を力強く語ってほしい。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E1EAE2E2EBE2E1E2E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/02(金) 22:03:57.03 ID:x4S0jG4G0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/03(土) 02:07:42.84 ID:my4qxVFP0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/04(日) 12:51:01.38 ID:eIHj/D/B0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/06(火) 09:02:07.26 ID:y9240gM/0
>>133
サラリーマンは、給与所得控除があるので、同じ所得の
自営業者より税金を納める額はだいぶん少ないよ。
給与所得控除は、サラリーマンにも経費は必要だろうということで
認められているだろうけど、実際には、給与所得控除額より、
経費と考えられる支出は少ないよ。

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/06(火) 14:18:01.12 ID:kyvw9toh0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/06(火) 14:41:43.18 ID:kyvw9toh0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/09(金) 14:53:35.37 ID:NG+nd7fD0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/10(土) 13:27:44.30 ID:PPaAdEFY0
特別な目的がなく「世の中の出来事を公平に知りたい」のなら毎日を勧めます。
入試や入社試験対策ならば朝日。
求人広告目的でも朝日が一番。
勧誘時の景品目的ならば読売でしょう。

あくまでも個人的な意見ですが、最も偏っていないのは毎日ですね。
ただし、偏っていないということは、特徴がないという意味でもあるので、読んでいてつまらないと感じる可能性は高い。
一方で、特ダネを出す率が最も高いのも毎日です。
これは日本新聞協会が決める新聞大賞の受賞回数NO1という事実が物語っています。

朝日は左寄りですが、日本の代表新聞ではある。
権力を疑うジャーナリスムの精神に優れている。
また、記事と広告の質の高さは他の追随を許しません。
また、教育現場での浸透力の高さは伝統に培われたものと発行部数の関係で朝日が最も強い部分です。

読売は右寄り、とまでは言えないが、基本的に権力者(自民党)寄りで、ジャーナリズムの観点から程度が低い新聞と言える。
基本的に現状追認の記事ばかり。
それとスポーツ欄は腐っている。
巨人ファンでも辟易するくらい「巨人ネタ」ばっかり。

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/10(土) 14:11:34.51 ID:YoqHS3Zo0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫

自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/10(土) 18:19:48.44 ID:YoqHS3Zo0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/10(土) 22:42:10.41 ID:/2TFBL7e0
>>1
とりあえず税金泥棒の公務員給給与5割カットが先だろうが

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/10(土) 23:41:10.31 ID:YoqHS3Zo0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/11(日) 11:04:15.17 ID:6gOKa2z40
日本における産業別平均報酬ランキング
1.公務員               1018万円
2.電気・ガス・水道などの公益事業 795万円
3.金融・保険              678万円
4.輸送機械               629万円
5.電気機械               584万円
6.小売・卸売              430万円

(参考:国民経済計算年報 平成13年度版)

★一方で外国の公務員の収入は低く抑えられている

・イギリス地方公務員の3分の2が年収275万以下
・アメリカの地方公務員は日本の約3割程度の年収

★手厚い年金や手当の存在

地方公務員共済年金     22.8万円(★全て税金から支払われています)
国家公務員共済年金     21.3万円
会社員が加入する厚生年金 17.0万円
国民年金             6.0万円

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/11(日) 11:05:57.27 ID:6gOKa2z40
★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員1人当たり報酬
(公務員以外の雇用者1人当たりの報酬に対する比率)
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年  ≒2.1
日本1990年  ≒1.7
米国       ≒1.2
英国       ≒1.2
ドイツ      ≒1.2
フランス     ≒1.1
スペイン     ≒1・0
ベルギー    ≒1.0
(データは2002年を原則とする)
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/11(日) 12:51:55.09 ID:kdnfkXlK0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/11(日) 12:53:59.38 ID:kdnfkXlK0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/15(木) 17:22:05.09 ID:tOFTfx6N0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/16(金) 08:23:26.32 ID:WghXrRs10
大阪市(平松邦夫)VS大阪府(橋下徹) 赤字対決
http://twitpic.com/4zphru
朝日新聞 5月19日(大阪版) 夕刊

財政用語小辞典>臨時財政対策債
http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_r-1.html

全国で25兆円 膨れあがる“臨時借入金”
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/521671/

  ☆彡・・・政治家は口ではなく、結果が大事。口だけ男に子供たちの未来を託せますか?




149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/20(火) 20:42:08.67 ID:+0hVQTkr0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/20(火) 20:42:41.90 ID:+0hVQTkr0

脱税コジキ自営業者は所得税払ってないゴミクズ寄生虫
自営業者が払わずサラリーマンのみから搾取する所得税は違法な差別税


公平な消費税を増税すべき。
まじめに働いた人からのみ搾取する累進課税は社会主義




全国の給与所得者のみなさん。 また、公的年金受給者のみなさん。
あなたの所得は100%捕捉されています。(当然といえば当然。国民の義務でもあるし。)

しかし、自営業者・宗教法人の人たちは、9割の人は平気で所得をごまかしています。
たとえば、所得1億円あったとしても、売上ごまかし・経費水増しで1円(または赤字)申告で、
税金は当然0円です。各種保険料(国民保険等)も格安で、生活保護も受けられます。
そしてこれが国民平均所得を大きく下げ、税収を下げ、消費税アップの議論の原因ともなるのです。
サラリーマンのみなさん、そろそろ立ち上がりませんか? クロヨン問題・トーゴーサンピン問題でググりましょう。


★農家の所得把握の難しさ 山形、宮城の申告漏れ(2011/09/09)

仙台国税局が指摘したサクランボとイチゴ農家の申告漏れ。東北農政局や山形県、宮城県も
「すべての販売量を把握しているわけではない」と話し、こうした国や県の統計でも個々の農家の直接取引や
インターネットでの取引の多くは把握されていないとみられる。
所得の把握の難しさが「クロヨン」「トーゴーサン」などという税負担の不公平感を表す言葉を生む背景となっているとみられ、
国税庁は各国税局に農林水産業従事者への税務調査を強化するよう求めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/527081/

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/21(水) 20:49:18.37 ID:ARDcds8AP
成長頼みの財政再建困難

二兎追う野田政権

石 弘光氏

一橋大学名誉教授。放送大学学長、政府税制調査会会長、一橋大学学長などを歴任。
専門は財政学。74歳。

野田首相は、成長と財政再建の両立を一つの重要な政策課題として挙げている。世論も、こ
の二兎を追う姿勢を、大いに支持しているように見える。
いうまでもなく成長戦略は低迷する日本経済の悲願だし、また世界最悪の状況となっている
財政再建も待ったなしである。それぞれの政策目標の重要性を、誰もが否定しないであろう。
しかしながら、この両者の両立を、政策的に追求するとなると非常に困難である。どんな両
立の条件が必要であろうか。その条件として、私は次の3点を強調したい。
第一に、両者を結びつけると、しばしば実現しそうにない高めの成長を想定し、その税収増
により財政再建を促進しようとする安易な考えになりがちである。
確かに少し景気が好転すると、なにがしかの税収増がうまれる。しかし、その途端に国民に
不人気な増税不可避の動きは止まり、成長による財政再建を志向する発想が力を得てくる。
とりわけこの高め成長志向−財政再建路線は、わが国で政治的に好まれる傾向にある。過去
数十年間、財政再建の必要性が叫ばれながら、いつも地道な再建策が政治的に不人気だから
と先送りされてきたことに、今日の財政危機の元凶がある。
実は現在の名目国内総生産(GDP)水準は、バブル崩壊後の1991年のそれとほぼ同じ
水準である。「矢われた20年」の間に、名目GDPはほとんど成長していないのだ。
そしてグローバル化の動きの中、大きな構造変化が起こり、かつ人口減少時代に入った日本
経済で、将来飛躍的に高成長が復活するとは思えない。更にGDPの2倍にもなった財政赤
字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
第二に、財政再建は成長とは切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、
国民に不人気でも断固進めるべきである。財政で成長を下支えするという余地はもはやない
であろう。規制緩和、金融政策および民間の地力に依存するしかない。
仮に成長が予想外に高まり税収増が生じたら、「思いがけない贈り物」(windfall asset)
として、政府債務の削減に充てたらよい。埋蔵金依存と同様に、初めから確実に財源が確保
できないこの不確実な成長ルートに過大な期待をかけないことだ。
第三に、結局のところ財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成
されるべきものである。だから少なくとも短期的には、経済成長にとってデフレ的効果をも
たらすし、一般的に成長にとって阻害要因になると懸念されている。
政治的には、これが増税回避の理由にいつもされている。しかしながら、いまや累増した財
政赤字が経済に与えるマイナスの効果をより重視し、中長期的な視点から思い切って財政再
建の方向を打ち出し実行するべきだ。
最近の国際通貨基金(IMF)などのわが国に対する勧告も、短期のデフレ効果を懸念する
より、中長期的な財政健全化を重視する方針が明確である。すべてが発想の転換を必要とし
ているのだ。

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/22(木) 04:32:10.10 ID:twKQw1d40
こんな低脳じじいがGDP成長無しの緊縮で財政再建できるとか妄想こいてるんだから日本は終わってるわ

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/22(木) 12:56:54.35 ID:Jd3dVIo00
●日銀法第一条
1.日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、
 通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。(※銀行券=1万円札とか)

金がないから円を刷るのは日銀の目的だと、日銀法の最初に謳われている。
復興予算の金を刷らないのは日銀法違反ではないのか!?

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/09/22(木) 13:31:46.12 ID:3c/E/KdC0
>>1
まず再販制度を廃止してから言えよ利権集団がw

155 :公務員制度改革と共済年金:2011/09/24(土) 09:07:46.20 ID:3tLqDvOP0
増税するなら公務員制度改革と共済年金を改正してからやれ!!!!!!!!

庶民から分捕った税金から建てた豪華な豪華な公務員宿舎を全て震災被災者に開放しろ!!!!!

自分の保身、自分たちだけの収入確保と老後の安定、庶民がどうなろうと知ったこっちゃない!!!!!!!!!

人でなし!!!!!!!!!


156 :公務員制度改革と共済年金の廃止:2011/09/25(日) 10:39:09.02 ID:4wjlDOdE0
ジャーナリストならコガさんとコダマさんの主張を記事にしろ!

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/01(土) 17:34:22.28 ID:xr5ZEqt0P
自民新執行部 政権復帰目指して政策を磨け(10月1日付・読売社説)

震災復興などで与党との協議に応じ、責任政党としての役割を果たす。自民党が国民
の信頼を回復するには、それを避けてはならない。
自民党の谷垣総裁が新執行部の陣容を決めた。石原幹事長と大島副総裁は留任させる。
政調会長に茂木敏充広報本部長、総務会長には塩谷立・元文部科学相、国会対策委員
長に岸田文雄・元消費者相をそれぞれ起用した。
谷垣氏は、石原、大島両氏の手堅さを評価し、両氏が主導した与野党協調路線を基本
的に継続する考えとみられる。茂木、塩谷、岸田各氏の起用については、各派閥の意
向を踏まえた。党内融和を配慮した人事である。
この2年間、民主党政権は相次ぐ失政で国民の信頼を失ったが、読売新聞の世論調査
によると、自民党の評価は「失望している」が74%と高いままだ。支持率も20%
前後にとどまり、民主党を上回ることができない。
谷垣氏は「国民に信頼してもらえる党に生まれ変わりたい」と語った。だが、その道
筋は、なかなか描けないのが現状だ。
谷垣氏は、復興に協力すると言う一方、党内の対与党強硬論に押され、どっちつかず
の姿勢が目立つ。参院自民党は、幹部人事で混迷を深めている。党再生への方策を真
剣に探る必要がある。
自民党は政権復帰を目指すなら政策面で準備を進めるべきだ。
社会保障と税の一体改革や復興などの重要課題は、与野党いずれの立場でも推進しな
ければならない。政府・与党と連携し、政治を前に動かすことが求められる。
環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題で、傍観は許されない。党内論議を重ね、
参加の方針を打ち出さねばならない。
次の臨時国会では、政策対応が一段と問われよう。まず第3次補正予算案の早期成立
に協力すべきだ。被災地支援や復興の各論について、自民党の対案を示し、実現に動
いてもらいたい。
復興財源について、政府・与党は10年間の所得増税などでまかなう方針を決めた。
これに対し、石原氏は「すべて現役世代で負担すべきなのか」と疑問を呈している。
党利党略で増税関連法案の成立を阻むことは慎むべきだろう。
党内には民主党の小沢一郎元代表の証人喚問要求などで政権を追いつめるべきだとの
声がある。
説明責任を果たさない小沢氏の追及は必要だ。だが、証人喚問と重要法案の審議を取
引するような対決路線は支持されまい。

(2011年10月1日01時05分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110930-OYT1T01530.htm

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/02(日) 01:48:30.22 ID:Q3nmW2AC0
http://kojima-ichiro.net/3631.html
復興支援増税……これはまずい、これを実施すれば、日本経済が復興支援どころではなくなる?!
具体的には、負のデフレスパイラル。

今は、経済復活のため、政府がカネをばらまいてでも景気を上げなければならない時期!
経済が崩壊すれば、支援が足りないどころの話ではなくなり、官僚のみが「ホルホルホルホル……」恐ろしい事になる!
これは、専門家から見れば、狂気の沙汰としか思えない行動です。

復興支援増税は、韓国と中国とアメリカと、統一教会、創価学会、金融宇宙人たちの罠である!


159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/03(月) 09:49:46.95 ID:GzWf8MZE0
消費税は、国家規模の長期義援金税。

「哲学無き政治屋」集団に、救国は無理。
国民は、ブレブレの政治に振り回されて疲弊していく。

http://big-hug.at.webry.info/201110/article_1.html

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/06(木) 21:23:29.76 ID:A3nnUOvKP
欧州経済危機の発火点ギリシャのパパンドレウ政権が、財政赤字削減を求める国際社会
の圧力と、痛みに反発する国民世論の間で危うい綱渡りを続けている。特効薬はなく、
債務不履行(デフォルト)の影もちらつく。出口の見えぬ危機に、長年の放漫財政を許
してきたギリシャ特有の世襲政治の改革を求める声も出始めた。(アテネ 大内佐紀)
5日、公共交通機関や教員、病院職員の労組が一斉に24時間のゼネストに突入した。学
校は一斉休校。病院は最小限の人員での対応だ。官公労は、聖域だった公務員の削減に
政権が手を付けたことに怒っている。
欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の金融支援は、ギリシャが2015年まで
に300億ユーロ(約3兆300億円)の財政赤字を削減することが条件。政権は2日、
12年に65億ユーロを削減する手段の一つとして約3万人の公務員削減を盛り込んだ予算
案を決めた。この措置で約3億ユーロの赤字削減を見込む。
「ここで闘わなくては皆が職を矢う」。連日デモに参加する化学教師グレゴリス・カセ
ミリスさん(57)がまくしたてた。
ギリシャは約115万人の公務員が労働人口の4分の1を占め、公共部門が国内総生産
(GDP)の約4割を支える。その公務員も楽ではない。カセミリス家は、教師の妻と
共働き。1年半前は2人で3200ユーロの月収があったが、給与カットで2000ユ
ーロに。3人の子への仕送りや車のローン返済後は手元に月200ユーロしか残らない。
「これでどうやって暮らすんだ」とカセミリスさんは天を仰ぐ。
政府は、所得税の課税最低限を年間所得8000ユーロから5000ユーロに引き下げ、
新たな固定資産税を導入することも決めた。ベニゼロス財務相は4日、「国が団結しな
ければ赤字削減目標は達成できない」と野党と国民に呼びかけた。「赤字削減がこれ以
上遅れれば、国際社会は金を貸してくれず、国は破産する」との警告だ。
だが、中道右派の最大野党・新民主主義党は「景気後退局面での増税は誤り」と反対を
崩さない。スト続きで観光産業も傷ついたが、あるタクシー運転手(42)は「我々の家
計はもう破綻した。国の経済が破綻したところで何が変わるんだ」と開き直った。
現政権は、労組や大企業の反発を前にたじろいでいる。同時に「ギリシャが債務不履行
に陥るとユーロ国全体が混乱するから、EUがギリシャを見捨てるはずがない」という
甘えが政治家や国民に浸透している点も見逃せない。パパンドレウ首相の側近エレナ・
パナリティス議員(41)は「ギリシャとEUは一蓮托生だ」と言い切った。
こうした中、3日のユーロ圏財務相会合はギリシャへのつなぎ融質の決定を先送りした。
国内には「EUに見捨てられる」との懸念も広がる。小売店主のパナヨテス・ハルダカ
スさん(51)は「EUは我々に金を貸さず、干上がらせるつもりだ」と肩をすくめた。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/06(木) 21:24:21.82 ID:A3nnUOvKP
ギリシャ危機の引き金は世界金融危機だったが、「放漫財政・腐敗・縁故主義」など悪
名高い同国の政治風土が問題の根にある。ギリシャの当事者能力を巡って国際社会の不
信が増し、事態打開を複雑にしている。
「我が国は欧州の辺境国家。改革と発展を阻む後進性がある」とオソン・アナスタカシ
ス英オックスフォード大学特別研究員(ギリシャ国籍)は認める。
パパンドレウ首相は祖父、父ともに首相を務め、カラマンリス前首相は同姓の元首相・
大統領の甥。政治的に有力ないくつかの一族では世襲も多い。
問題の核心は「政治家と国民が共謀して国家を肥大させたこと」とアナスタカシス氏は
言う。
1974年の民政復帰以来、政権交代を繰り返してきた中道右派・新民主主義党と中道
左派の全ギリシャ社会主義運動の2大政党が、それぞれ支持者に雇用や利益を提供する
ために国家機関を増やし、公務員の数を増やしてきた。産業を育て、国際競争力をつけ
るという近代化は、1981年の欧州共同体(現・欧州連合)加盟後も実現していない。
むしろ、欧州入りが意味したのは、欧州委員会を通じて共同体の後発地域へ回される補
助金収入だった。10年前のユーロ導入時、ギリシャは参加条件を満たしていなかったが、
虚偽報告を通じて実現。低金利で容易に資本が手に入った。「中東の産油国が石油の上
であぐらをかくように、ギリシャは欧州マネーにあぐらをかいた」。米経済学者ポール・
クルークマン氏は米紙で、努力を怠るギリシャをこうたとえた。
今、「ギリシャ発の世界恐慌」の不安の声が上がり、ドイツを先頭に欧州がギリシャ救
済、ユーロ防衛に血税を注いでいる。
だが、ギリシャの経済評論家ディミトリス・カザキス氏(49)は「債務不履行(デフォ
ルト)宣言に至るとしても大騒ぎする必要はない。我が国は過去に4回、テフォルトを
経験したが、残っている」と平然と語る。
ドイツでは「ギリシャ人は長年、身の丈以上の暮らしをしてきた。生活水準は昔に戻す
べきだ」(元欧州中銀専務理事オトマール・イッシング氏)というギリシャ観が一般的
だ。
ギリシャ政治経済欧州研究所のルーカス・ツカリス所長は「世襲の多い政治エリートが
問題。危機に際して、新しい指導者が出現することを期待する」と語る。(ロンドン 鶴原徹也)

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/23(日) 19:56:20.81 ID:cmRQA2hSP
社説:復興増税期間 「10年」でも長いのに

これでは、財政再建に正面から取り組む意思がない、と与野党そろって宣言するようなも
のではないか。
東日本大震災の復興に使う資金を何年間の増税でまかなうかという議論で、5年が10年、
10年が20年と長くなる一方だ。長期分割にすれば単年度の納税者負担が軽くなるとい
うが、そのような余裕が今の日本にあるのだろうか。欧州の信用不安も全く教訓になって
いないようである。
復興にかかる費用の多くは、国がまず債券を発行して市場から借金し、期間限定の増税を
通して返済していく。その期間だが、政府が7月に関係閣僚で決めた段階では「12年度
から5年を基本に10年以内」だった。その後、政府税制調査会が、所得税について5年
増税案と10年増税案を提示。野田佳彦首相が「10年」に一本化したが、民主党内の増
税反対が根強く、政府・民主党合意では「10年を基本」とあいまいになった。
与野党協議が始まると、公明党の要望を反映するかたちで、「20年程度」が浮上。さら
に自民党からは「建設国債の償還期間と同様に60年でもいい」との声が出ている。
復興基本法は、復興資金を調達するために発行する国債(復興債)は、通常の赤字国債や
建設国債と分けて管理する、と定めた。あらかじめ財源を決め、短期間に返済することで、
「将来の世代にこれ以上負担を回さない」との決意を示すものだ。
「既に900兆円も公的借金があるのだから、10兆円追加するといって急いで増税する
ことはない」との意見もあるようだが、筋違いだ。900兆円もの借金の山があるからこ
そ、もはや従来通りの国債依存は続かないと考えるべきである。
借金は大きくても、増税余地があるとみられているから何とか信用を維持してこられたの
が日本の財政だ。しかし、格付け会社も投資家も、「増税余地はあっても実施する政治の
意思があるのか」と疑念を強めている。この先、増大する社会保障費をまかなうための消
費税増税が控えているが、市場は、日本がついに財政規律を重んじる国に転換するのかど
うかを見極めようとしている。復興増税はその試金石なのだ。
欧州の信用不安で、国家の借金に対する市場の目はかつてなく厳しい。市場の不信から金
利が高騰を始めれば、借金で借金を返す従来パターンは瞬時に破綻してしまう。欧州の例
を見れば明らかだ。そうなった時の国民負担は、5年間の集中増税の重みなどとは比較に
なるまい。
財政が悪化した要因は、長らく政権党だった自民党にも大いにある。20日召集の臨時国
会では、将来の世代や市場のことも念頭に置き、責任感のある議論を戦わせてほしい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111020ddm005070132000c.html

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/30(日) 21:40:42.48 ID:fb8xe7AE0
財政再建
長期安定へ負担増必要

大和総研理事長 武藤敏郎

財政赤字問題に端を発するヨーロッパの金融不安が、世界経済を震撼させている。
ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政赤字の拡大が国債の格付けを落とし、それが金融シ
ステム危機を引き起こしてクレジットクランチ(信用収縮)が発生し、実体経済が悪化し、
更に財政が悪化するという悪循環に陥った。財政と金融の負の連鎖をいかにくい止めるかが
最大の政治課題になっている。まるでバブル崩壊後の1990年代の日本を見ているようだ。
アメリカでは、リーマンショック後の景気対策として巨額の財政出動をしたため財政赤字が
増加している。オバマ大統領は、歳出削減と増税によって財政赤字の縮減を図ろうとしてい
るが、共和党は増税に反対している。アメリカでも上院は民主党が、下院は共和党が多数を
占める「ねじれ」状態にある。財政赤字間題をめぐり政治の駆け引きが行われ、なかなか政
策が前に進まない。日本と似たような状況にある。
ところで我が国政府は、既に財政再建のための計画を明らかにしている。
一つは昨年6月に閣議決定した「財政運営戦略」である。
これによれば、国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字対GDP(国内
総生産)比を、遅くとも2015年度までに10年度から半減するとともに、遅くとも20年度
までに黒字化し、21年度以降において国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下さ
せることを目標としている。
二つ目は、今年6月の「政府・与党社会保障改革検討本部決定」である。
これによれば、今後増大していく社会保障給付に要する公費負担は、消費税収入によって確
保することを基本とし、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるこ
ととしている。これによって社会保障制度の持続可能性を確保すると同時に、財政運営戦略
の達成の一里塚としようとするものである。またこの「社会保障と税の一体改革」は、11年
度中に法制上の措置を講ずることになっている。
この二つの計画が実現されれば、日本の財政は長期的に安定すると思われるが、それは今後
の政治的決断と実行力にかかっており、楽観はできない。
現実にこの計画の実現が危ぶまれる様々な状況がある。

計画の実現が危ぶまれる状況の第一は、日本経済がまだデフレから脱却していないというこ
とだ。そうした中で出ている、景気が好転するまで増税すべきではないという主張では、実
際には増税が先送りされる結果となる可能性が高い。
確かに、不況のもとでの増税は国民の納得を得にくい。しかし、我が国における戦後の景気
拡大期の平均は3年弱である。景気認識にはタイムラグ(時間差)があるので、景気が好転
したと認識してから法案の国会審議などの手続きを始めたのでは、法案が成立し増税を実施
する頃には、景気は下降局面に入っていることになりかねない。
増税は短期的には景気抑制的に働くが、財政赤字の増大に歯止めをかけないと経済に悪影響
を与えることもギリシャの例から明らかである。財政政策を景気刺激的か、景気抑制的かと
いう観点のみで議論すると、財政再建という長期的な目標の達成が困難となる。事態がます
ます悪化し、結果的に多大なコストを支払うことになるというのがヨーロッパの教訓であろ
う。
第二は、東日本大震災によって、「財政運営戦略」の前提となった2010年代の我が国の
成長率が下振れする可能性が出てきたことである。内閣府は、10年代の平均実質成長率が2
%程度の楽観シナリオと、1%強の慎重シナリオの二つを前提に財政運営戦略の実現可能性
を検討し、慎重シナリオの場合、15年度のプライマリーバランス対GDP比半減は達成でき
るが、20年度のプライマリーバランス均衡は達成できないという分析をしている。
東日本太震災による原子力発電所事故は、原発に対する国民感情を極めて悪化させた。直ち
に原発を止めるという決断がなされると電力供給不足が発生し、実質経済成長率が下振れる
リスクがある。我々(大和総研)の試算では、脱原発は2010年代前半の実質経済成長率
を平均0.7%程度下押しすると見込まれる。そうなれば15年の目標達成さえ困難だろう。
電力供給計画の見直しは、このような影響を与えることに留意しなければならない。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/10/30(日) 21:41:40.08 ID:fb8xe7AE0
第三は、増税の前に歳出削減や税外収入の確保などのあらゆる努力をすべきだとする取り組
みが、財政再建に資する桔果になっていないことだ。例えば民主党マニフェストでは、歳出
削減で10兆円を大幅に上回る財源を生み出し、新たな施策の実現に充てるとされていたが、
実際には一桁違う結果に終わりつつある。歳出削減に取り組むのは当然のことであるが、過
大な期待を持つと財政再建の道筋を誤ることになる。
周知の通り、我が国の財政状況は、ギリシャやイタリアよりも悪い。長期的に我が国の財政
赤字が持続できないことは、多くの人が認めるところだが、当面は日本がギリシャのような
問題には陥らないだろうという楽観的な見方もある。
そうした中で、東日本大震災は一つの問題を突き付けた。それは復興に要する経費を、今ま
でのように借金によって賄い財政赤字を拡大させるのか、それとも国民が連帯して負担し財
政赤字の拡大を防ぐのかという財政問題に対する基本的な方針を問うものである。
我々(大和総研)は東日本大震災発生の1週間後、震災復興事業に要する経費は、国民が連
帯して負担すべきだと提言した。この度政府は、震災復興のための2011年度第3次補正
予算案を国会に提出するとともに、その財源を当面複輿債の発行によって賄い、今後、所得
税付加税等を導入してその償還財源に充てることを基本とする増税案を提案した。このよう
な財政規律を守った方針は今までにない画期的なものだと高く評価したい。
与党と野党が財政規律の重要性を認識し小異を捨てて大同につき、できるだけ早く成立させ
ることを期待したい。そしてその実績の上に、与党と野党がともに、健全な国家財政は強い
経済社会をつくるという観点から、先に述べた財政再建に関する計画の実現に向けて、建設
的な議論を行うことを期待したいと思う。
(2011年10月30日 読売新聞)

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/04(金) 21:24:03.81 ID:eu7mmGwiP
自民党の責任も問われる
2011/11/1付
野田佳彦首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は安全運転の答弁に徹
し、議論は深まらなかったが、野党第1党の自民党の姿勢にも問題がある。
自民党の谷垣禎一総裁は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題で「政府が
情報提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論が全く熟していない」な
どと批判した。農業対策に十分な予算が確保できるのかという点にも懸念を表明した。
しかし自民党の立場を明確にせず、政府を批判するだけでは、無責任である。谷垣氏は
自由貿易の重要性を訴え、外交交渉の必要性も強調した。それなら、TPP交渉への参
加を認める方向で党内をまとめ、農業対策などで建設的な政策提言をすべきではないか。
社会保障と税の一体改革に関しても、谷垣氏は2010年代半ばまでに消費税率を10%に引
き上げる法案を今年度中に提出するという政府方針について、民主党のマニフェスト
(政権公約)との整合性などを批判するにとどまり、中身の議論に踏み込まなかった。
消費税増税の基本認識で政府と自民党に大きな違いはないはずだ。入り口論の批判で協
議を拒むのではなく、早く与野党協議を始めて、議論をリードするぐらいの意気込みを
示してもらいたい。その方が自民党の信頼回復につながるだろう。
首相の答弁も物足りない。もっと自分の考えを示し、説得する姿勢が必要だ。焦点のT
PP交渉参加問題でも(1)アジア太平洋地域の成長力を取り込めるなどのメリットがある
(2)農業再生との両立をはかることなどの課題もある――と繰り返すだけだった。
首相は自らの資金管理団体に、過去に2人の外国人から約47万円の献金があったことを
認めた。外国人からの献金は法律で禁止されているが「外国籍であるとは知らなかった」
として、陳謝した。「政治とカネ」の問題でいたずらに国会が混乱しないように、首相
らが襟をただすよう求めたい。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E2EBE2E7E0E2E2E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/08(火) 14:30:43.17 ID:XJsSriGr0
スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。
スウェーデンは70%くらい持って行かれるように見えるが、
実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、
そのまま右から左へ50を国民に配る
スウェーデンの本当の国民負担率は、20%そこそこである。
日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほど。
スウェーデンより負担は重い。

167 :まるでアメリカのプロパガンダ:2011/11/09(水) 07:52:38.76 ID:/ftwZQzu0

TPPの解説も酷いな
まるでアメリカのプロパガンダ



168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/09(水) 10:43:01.67 ID:Z9HC4yRF0
さすが読売新聞、2010年7月まで財務次官(財務省のトップ)を務めていた
丹呉泰健が社外監査役として天下りしているだけのことはある。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/10(木) 10:22:43.35 ID:8LP2lzBa0
預言者?いいえ、ただの正論です

今から22年前に食い物にされる日本市場を予言してる人がいた!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15976104

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/10(木) 22:15:43.37 ID:6QhDOEaPP
消費増税―解散論より具体策示せ

消費税を上げる法律が成立する前に、衆院を解散するのか。それとも成立したあと、実際
に増税する前に解散するのか。
衆院予算委員会で、増税と解散の時期が論議を呼んでいる。
発端は野田首相が先週、主要20カ国・地域(G20)首脳会議があったフランスで、
「法案が通って、実施する前に信を問う」と、同行記者団に述べたことだった。
民主党は09年の政策集に「税率5%を維持」すると記し、鳩山首相は「4年間、消費税
の増税を考えることは決してない」などと繰り返した。
このため自民党や公明党は、いまの衆院議員の任期中に増税を決めるのは公約違反であり、
法成立の前に解散して信を問うのが筋だと迫っている。
これに対し野田首相は、法律が成立しても実際の増税はまだ先であり、その増税前に解散
するのだから、違反にはあたらないと反論している。
首相の説明は、明らかに強弁であり、おかしな言い分だ。
鳩山氏の発言は、4年間は消費増税を決めないとしか聞こえなかった。財源のあてのない
マニフェストをはじめ、民主党が選挙めあてに無責任な言動を繰り返してきたのは事実で
あり、消費税もその「甘言」のひとつだった。
だから、首相はまず率直にわびるべきだ。そして、ユーロ危機の深刻さを直視し、消費増
税の必要性を丁寧に説明することだ。それなしに、議論は深まらない。
一方で、自公両党の主張にも首をかしげざるを得ない。
そもそも、消費増税を含む税制改革について「11年度までに必要な法制上の措置を講じ
る」と、09年の改正所得税法の付則に定めたのは自公政権だったではないか。
つまり現状では、解散しても「増税か反増税か」を争う政権選択選挙にはなりえない。何
のための解散なのか。それとも、自民党は消費増税の旗を降ろすつもりなのか。
いま政府・民主党も自民党も急ぐべきは、消費増税の具体策づくりだ。時期や上げ幅はも
ちろん、社会保障制度をどう見直し、子育て世代への支援をいかに充実させるのか。それ
ぞれの政策を明示して、一致点と相違点をはっきりさせてほしい。
増税ではなく歳出削減で財源を賄うという政党は、何を削るのかをもっと明確にすべきだ。
こうした具体策をまとめようともせずに、空疎な解散論を戦わせる国会は、あまりに危機
感が足りない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111110.html

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/10(木) 22:17:22.07 ID:6QhDOEaPP
所得増税25年―消費増税はできるのか

東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を25年にす
ることで、民主と自民、公明の3党が合意した。
政府・民主党の当初案は10年だったが、公明党の意見を受けて15年になり、自民党の
主張をいれてさらに10年延びた。
臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。
日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は1千兆円を上回る見通しとな
り、国内総生産(GDP)の2倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、
一定の責任を果たしたと言える。
ただ、25年は長すぎる。
1年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税
の目的だったはずだ。建設国債を60年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、
これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。
心配なのは、増税に対する与野党の姿勢だ。一連のやりとりから浮かび上がるのは、国民
に負担増を求める決断から逃げたい、という姿勢である。
政府・与党はこの夏に決めた「社会保障と税の一体改革」で消費税収を社会保障にあてる
ことにし、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%へ引き上げる方針を決めた。
来年の通常国会に法案を出す予定で、今年末までに増税の時期や幅などを決める段取りだ。
ところが、民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選
挙への影響が心配なのだろう。
国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、
建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを
借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政
危機は対岸の火事ではない。
自公両党にも注文がある。
09年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、1
1年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面10%とし、全額を社会保障費
に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自
覚してほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111109.html

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/11/10(木) 22:44:25.10 ID:7uwYTpPm0
三次補正12兆のうち復興に使われるのは6兆円強
残り6兆円弱は、復興に関係ない。

それで復興のため11兆増税が必要とか大嘘。

しかも法人税は減税で、そもそも日本の企業の7割は法人税を払ってすらいない(今国会の田中康夫の代表質問に野田佳彦が答えている。)
タバコ税は除外で、住民税をさらに増税ww

こども手当て、戸別補償、高校無償化、
円の通貨量を増やさず円高の根を放って置いて火事の煙に水をかけるが如し無駄な為替介入10兆以上、
韓国へのスワップ5兆円、母子加算、父子手当て、年金3号救済、配偶者控除維持、肝炎賠償、EUのEFSF債購入
国家公務員総人件費20%削減しない、地方公務員人件費への法律の準拠拒否、独立行政法人の維持、現役出向、特別会計の維持、公務員共済年金の職域加算、
東電救済国民負担法と東電の維持、除染費用の東電への不請求、自民党本部の駐車場の無償提供、
国家公務員住宅建設、各地に合同庁舎新設とバラマキ放題

両輪だといった税と社会保障は、支給年齢68歳が頓挫したのに、消費税増税だけ連呼
医療費値上げ、後期高齢者医療制度は廃止どころか改悪、反発があれば現状維持、

税方式による最低保障年金や所得400万円以下への還付金、生活必需品への低率税率は煙の中
あるのは財源隠しと公務員利権の聖域、増税のプロパガンダだけ

@予算がデタラメ
A法人税は減税 タバコ税は除外
B歳出削減してないし、財源を隠している。既得権益は聖域
C民主党、自民党、公明党は震災が起きても、震災を利用して利権を貪る利権政党

新聞屋・テレビ屋は、再販制度の維持、BS局への出資規制の緩和、マスメディア集中排除の原則の緩和、地デジ利権に放送利権、
買収防止策による聖域化、消費税の適用除外に震災を理由にした減税案と利権の巣窟

173 ::2011/12/01(木) 00:11:26.34 ID:Jp7498SQ0
http://www.youtube.com/watch?v=q68Ucfj36rM

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/04(日) 20:56:52.05 ID:iFXr2rA6P
党首討論 自民は消費税の協議に応じよ(12月1日付・読売社説)

野田首相の質問に、的確に切り返せないようでは野党第1党の党首として力不足だろう。
野田首相と谷垣自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。谷垣氏は、消費税率引き
上げ問題について、政府・民主党が年内に法案をまとめて閣議決定できるのかとただし
た。
野田首相は、年内をメドに結論を出したいと述べた。その上で、消費税の改革はどの政
権でも先送りできない課題であり、素案をまとめた段階で協議に応じることを約束して
ほしいと迫った。
谷垣氏が即答を避けたのは残念だ。与党と協議し、消費税関連法案の早期成立を目指す
べきだ。
消費税を含む抜本的な税制改革は、麻生政権が税制改正関連法の付則で道筋をつけたも
のである。自民党は消費税率の10%への引き上げを超党派の会議で検討することも参
院選で公約している。
民主党の政権公約(マニフェスト)に消費税に関する記述がないことを理由に、谷垣氏
が衆院解散を求めたのも大いに疑問だ。
自民党は、民主党のマニフェストは破綻しているとして子ども手当などバラマキ政策を
見直すよう強く主張してきたではないか。
消費税問題での政府・民主党の政策転換は、本来、前向きに評価すべきなのに、衆院解
散を求めるというのは筋が通らない。
欧州の財政危機を他山の石として、日本も財政再建を急がねばならない。与野党間の論
議を棚上げし、衆院選後、またやり直すような悠長な対応は許されない。
一方で、民主党内に首相の足を引っ張る発言が出ているのは問題だ。小沢一郎元代表ら
が消費税率引き上げに反発している。
時計の針を逆に回すような言動を看過すべきではない。党執行部は、首相の掲げる方針
に従うよう説得を重ねる必要がある。
環太平洋経済連携協定(TPP)について谷垣氏は、首相の交渉参加表明は時期尚早と
し、政府に十分な情報公開を求めた。首相は、情報提供の重要性は認めながらも、「今、
自民党の立ち位置はどうなのか」と問い返した。
谷垣氏は答えなかった。党内の賛否が割れているからだろう。
野田首相は、民主党内の反対論も踏まえて、交渉参加へ舵(かじ)を切った。谷垣氏は意
見集約への姿勢すら見せていない。手続き論で政府を攻めても説得力を欠く。
谷垣氏は、次期衆院選で政権を奪還したいのなら、明確にTPP参加への覚悟を語り、
政府側と政策を競うべきである。
(2011年12月1日00時55分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111130-OYT1T01182.htm

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/04(日) 20:57:47.85 ID:YujLbVaS0
読売新聞取るの辞めた

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/04(日) 20:58:10.80 ID:iFXr2rA6P
小沢氏が唱えた増税論

政治部次長 河島光平

野田首相が進める消費税率引き上げに反発して、民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強
めている。その小沢氏が、かつて消費税率「10%論」を唱えていたことを覚えておられる
であろうか。
「僕は、消費税(率)を結果として10%にしろという方だから、上げること自体には反対
でない」
野党・新進党の党首時代の1996年に出版した自著「語る」の中で、小沢氏は、こう公
言している。所得・住民減税の先行実施を条件にしているが、苦痛を伴うことも、国民に
はっきり言う政治家の勇気と見識を示したのだという。「言わないことは政治家の怠慢だ」
と歯切ればいい。
その気概やよし。ただ、問題は、それがいささかも実行されていないことだ。消費税率引
き上げを主張しては引っ込める──。むしろ、そんな変化自在の「妥協の政治」が目立っ
ている。
第一は1993〜94年。小沢氏は自著「日本改造計画」の中で消費税率(当時3%)を段
階的に10%に引き上げるよう主張。その後、非自民連立の細川政権を樹立すると「国民福
祉税」の名目で7%への引き上げに奔走しだが、政権内で社会党の猛反対にあうと、あえ
なく断念した。
第二は新進党時代。95年の党首選に出馬した際、自らの公約に「5%への引き上げ中止。
10年後に10%」を掲げたが、96年衆院選では一転して党公約で「引き上げ反対」だけを打
ち出し、10%アップは削除した。
最近では、2007年11月に当時の与党・自民党と、野党・民主党の大連立構想が浮上し
た際、小沢氏は、仲介役であった自民党の森元首相に対し、「消費税(牽引き上げ)を言
った方が(選挙で)負けるということを繰り返していたら日本の政治は前進しない。社会
保障、税制を含めて同じテーブルでやろう」と持ちかけたと、後に森氏が明かしている。
しかし、小沢氏が代表代行として陣頭指揮を執った09年衆院選で、民主党は「任期中の引
き上げはしない」と公約して政権交代を果たした。
小沢氏は先月、インターネット番組に出演して、司会者から「消費税(増税)は反対です
ね」と問われると、「今やることはね」と答えている。将来の増税を否定しないが、さり
とて増税の実施時期は明確にしない。国民に負担を強いる増税を主張していては、選挙に
勝てない。小沢氏の選挙戦術は、一貫している。
しかし、ギリシャなどの財政破綻を踏まえて日本の財政再建は待ったなしだ。票目当ての
ポピュリズム的な選挙戦術だけでは、政治の劣化を加速させるだけだ。
(2011年12月4日 読売新聞)

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/04(日) 20:58:59.26 ID:iFXr2rA6P
太郎冠者 逃げ切れまい
経済部デスク 黒川茂樹

狂言に「千鳥」という演目がある。主人公の「太郎冠者」が借金がたまった酒屋で、千鳥
の捕まえ方や、流鏑馬の様子をおもしろおかしく語り、まんまと酒だるをせしめて逃げる
という話だ。
東日本大震災をきっかけに日本永住を決めた日本文化研究者のドナルド・キーンさん(89)
は、1956年9月、東京都内の能楽堂でこの「千鳥」を演じている。
「狂言師としての私の短い経歴の頂点は、『千鳥』の太郎冠者を演じた時だった。私の生
涯に一度の晴れ舞台だった」と自伝で振り返っている。
太郎冠者は、主人に仕える奉公人で、さまざまな狂言の演目に登場する。庶民のずるさや
したたかさを示すとともに、時には権力者を出しぬく知恵者にもなる。キーンさんもそん
な愛すべきキャラクターにひかれたのたろう。
できれば借金や、ややこしい問題は先送りしたい‐‐というのは、古今東西、変わらぬ人
間の性なのかもしれない。英国BBCが1970年に放送したコメディー番組「空飛ぶモ
ンティ・パイソン」には、「問題棚上げ委員会」というネタもあった。
「いまだに棚上げされていない問題が数多い」「本日、棚上げされていない問題を見つけ
てしまった。実に遺憾だ」などと、ちょうネクタイの紳士が大まじめに議論する。権力者
のいいかげんさを痛烈に皮肉ったものだ。
ひるがえって今の日本。国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、70年代から少しず
つ増え始め、バブル崩壊後は雪だるま式にふくらんで今年度末に1000兆円を突破する
見通しだ。
これではまずいと、野田首相も消費税率引き上げ論議を年内にまとめる決意を示したが、
与野党からは先送りを求める声が相次ぐ。プラック・ジョークではなく、「棚上げ委員会」
をまじめに議論するかのような勢いだ。
「千鳥」の舞台では、太郎冠者がつえにまたがって「お馬が参る、お馬が参る」と言いな
がら舞台をぐるりと回る。スキを突いて酒だるをつかみ、揚げ幕の中に逃げ込む。してや
られた酒屋の主人は、「あの横着者、捕らえてくれい。やるまいぞ、やるまいぞ(逃がさ
ないぞ)」と後を追う。
舞台はここで終わる。だが、現実の世界はそうもいかない。借金のツケは必ず回ってくる。
(2011年12月4日 読売新聞)

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2011/12/09(金) 21:52:24.88 ID:iYaVKeQUP
問責と政局は別

政治部次長 遠藤弦

臨時国会は9日、一川防衛相と山岡消費者相に対する参院の問責決議が可決され、
与野党対決の構図を鮮明にして幕を閉じる。問責決議案は野党の権利としても、
それを理由に次国会も審議拒否するなら、政治の責任放棄とのそしりは免れない。
今国会は東日本大震災の復興がテーマとなり、民主、自民、公明3党が協力して、
2011年度第3次補正予算や復興関連の法律を成立させた。ところが、当面の
復興対策にメドが立つと、野党は対決姿勢を前面に出し始めた。
野党が2人の閣僚の資質や疑惑を問うのはある意味当然だ。問題は、自民党が、
「問責が可決されても閣僚が続投した場合、審議に応じない」という構えを見せ
ていることだ。
憲法は、衆院による内閣信任・不信任決議を定めている。一方、参院の間責決議
は法的根拠がない。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、野党が政府攻撃の
手段として、問責決議を便うのは、衆院の優越を定めた憲法の理念にも反する。
自民党は来年の通常国会で、野田首相を早期の衆院解散に追い込むため、「閣僚
を次々に攻め、政権の体力を奪う」という戦略を描いている。党幹部は8日、
「政府には復興で十分協力した。これから局面が変わる」と語った。党内には
「長く政権にあった党としての誇りを失う」とためらう声もあるが、政局優先の
判断が勝っているのが実情だ。
問責を政局と絡めたのは野党だった民主党だ。1998年に、額賀福志郎防衛長
官(当時)の問責決議を可決させ、辞任に追い込んだ。次の衆院選で自民党が政
権に返り咲いても、参院では再び少数になる可能性が強い。今度は民主党が同じ
手法で攻めるかもしれない。負の連鎖を断ち切るため、問責決議の乱用を防ぐル
ールを与野党で作る時が来ている。

(2011年12月9日 読売新聞)

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